政府、原発の「最大限活用」削除 成長戦略、環境相ら反対
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現状もはや、原子力を経産省や電力会社が「やりたがっている」というのは幻想でしょう。経産省の10年生くらいまでは、入省するなり過去の原発政策の責任を問われる「霞が関の針の筵」だったわけですし、事故後の担当として苦労された方も多いでしょう。原子力をやりたいと思う訳がない。
電力会社も、もともと原子力部門への反発は社内でも大きかった（何かトラブルが起きれば、地域の方たちに土下座して回るのは他の部門）のに、この10年稼働していない発電所に対する正直な気持ちは、「やめさせてもらえるならやめさせてほしい」ではないかと思います。
原子力の現場の方たちにしても、日本のエネルギーを支える技術をという志を持っていた方が多い分、世間から「悪者」と言われ続け、予見可能性に乏しい安全規制に対応し、それでも稼働が許されない状況に心折れた方も多いと思います。
コメント欄拝見していて、経産省や電力会社を「原子力をやりたがる原子力ムラ」と語るのは、過去の残像で語っていないか？と思います。
情熱をもって支える人がいないなら（いなくさせたなら）、その技術は諦めた方が良いのかもしれません。どんどん組織の中の人は新陳代謝していくわけで、10年ともなるとちょっと長い。
いま関係者の気持ちとしては、「原子力という技術を放り出してしまって本当に良いですか？」というところではないかと思います。
2030年46％や2050年ネットゼロをまじめに考えれば当然低炭素電源が足りないですし、今後のデジタル化への対応を考えても安定的な電源の必要性は増す一方。エネルギー自給率にカウントできる原子力（ウラン燃料自体は輸入ですが、一旦燃料棒を装荷すれば年単位で発電できる）を手放してしまって大丈夫でしょうか？、突然「復活させろ！」とか言われてもできませんけど、再エネ主体の経済になるまでの時間をどうつなぎます？？というところではないかと。
政治判断というのは、もとをたどれば私たち選挙民の選択ですから、リスクが顕在化すれば私たちが負うしかありません。ただ、戦後日本が原子力を導入したときに当時の国民が事故のリスクやバックエンド費用の増大などを知らされていなかったように、今のこの選択が、様々なリスクを比較考量し納得できているのかは気になるところですし、政治には説明責任が求められるのだろうと思います。太陽光発電に使える平らな土地の面積はドイツの半分にとどまり、洋上風力発電に適した海面は英国の１割強に過ぎず風向きも安定しない、再生エネ固定価格買い取り制度による国民負担は既に年間２兆４千億円に上ってまだまだ増える勢いで国民の懐具合と企業立地条件が劣化し、原油と天然ガスに頼る限りエネルギー自給率が低位にとどまって、万が一にも海上輸送を妨害されたら安全保障上重大な支障が生じるのが我が国の置かれた現実です。中国、北朝鮮といった核保有国に囲まれ、核とその運搬技術を持つ潜在的核保有国とのイメージが好むと好まざるとに拘らず国際的な影響力の一つになっているのもまた事実でしょう。
環境規制でコストが増して域内企業が競争上不利にならぬよう自己に有利な形で世界を縛ろうとするのが欧州主導の国境炭素税を始めとする様々な規制です。遠浅の広い海と平地が多い国土、そして安定した風を持つ欧州は太陽光発電でも風力発電でも日本より圧倒的に有利で、広大な国土を持つ米国も日本より遥かに有利な条件を備えています。そうした中で２０３０年時点の二酸化炭素の排出量を13年度比 46%減を目指す目標を掲げたのが我が国です。未知の新技術が僅か８年かそこらで達成に大きく寄与するとは思えませんし、不利な国土で太陽光と風力に頼り過ぎればエネルギーコストの上昇が国民の懐を圧迫し、富を生む企業が日本から逃げ出すことになりかねません。
「最大限活用していく」かどうかはともかく、原子力発電の運行と開発が長く止まって原子力技術そのものが我が国から消え去って良いのかどうか、そして原子力発電なしに二酸化炭素排出量を抑えつつ国民の経済的豊かが守れるものなのか。意気込みと情熱だけで解決できる問題ではなさそうなだけに、真剣に検討する必要があるように感じます。(・・;詳しい状況はわかりませんが、小泉、河野両大臣はよくぞこの表現に気付き、よくぞ声をあげ、よくぞ削除させたと思います。一般に、官僚は自分たちの主張を通すため、さりげなく文章に手を加えてきます。「てにをは」をうまく使い、今回の「最大限」といった修飾語をさりげなく加えてきます。それを見破るのはなかなか難しく、そのまま通ってしまうことは珍しくありません。一見安価で、温室効果ガスを出さない原発は、つい使いたくなります。しかし、原発を最大限活用する環境政策は完全な自己撞着です。
