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プッシュ型や、男性版産休である点がメインで取り上げられている記事が多いですが、
改善点の1つである、
『従業員と企業の合意があれば、育休取得日数の半分を上限に、休業中に就業できる』
という点、実は非常に大事ではないかと思います。
完全に仕事から離れてしまうよりも、可能な範囲で継続できると、職場も助かりますし、本人的にも気持ちが楽というケースもあるのではないかと思います。(職種にもよるので一概には言えませんが)
子どもは本当にかわいいですし、育児は本当に楽しいです。
男性もぜひ育児を満喫してもらいたいですし、
育児に1人で悩むママが減るように、
そして、社会全体で育児を支えていけるように、
今回の改正法案を各自使いやすい形で活用されてほしいなと願います。
女性をマイノリティたらしめているものの一つに、出産・育児によるキャリアの断絶もありますが、その負担を皆で分け合うことで、誰もが働きやすい社会になることを期待できそうです。
また、父親の育休が推進されることで、出産しない方のレズビアンマザーも、休みを取りやすくなる、といったことがあるかもしれません。
人手不足の解消や、生産性向上といった構造的な改革も重要なので、働き方改革と両輪で進めていく必要がありそうです。
私には子どもがいませんが、効率の良い働き方を模索しながら、周りの育児をしている人に少しでも貢献していきたいと思います。
>どんなに制度を充実させても、企業や職場の雰囲気が変わらなければ、取得率は向上しない
人としてレベル上げるために育休は必須な事だと思っているので、今回の改正はかなり良い事だと思う。たくさんの人にチャレンジしてもらい、仕事もマニュアル化や助け合いを進めるとともに、たくさんの家庭が育児を通じて対話に溢れて円満になって欲しいなと期待します。
下記の点が、取得申請する側にも申請を受ける側にもほぼ認識されていない、もしくは誤解を持って受け取られているのが実態です。
>・この給付金は非課税で、さらに育休中は社会保険料も免除されるため、実質的に、給料の80%程度が手取りの収入として受け取れる
この給与の80%については、月収の税引き前金額の80%となり、基本給の80%ではありません。残業代や各種手当を含む総額の80%のため、サラリーマンの場合、月ベースで見ると手取りは変わりません。ただし、育児給付金には上限額があるため、ボーナスや通勤手当を含めない月収が60万円以上ある場合(年収1000万円超えるあたり)は要注意です
育児休業給付金の負担は会社ではなく国が行うため、社員が育休取得しても経済的負担はほぼ0です。現場ベースでの引き継ぎが寛容ですので、社員が長期に育休取得する場合、浮いた経費で増員も可能です。しかも育児休業取得させた企業には下記の通り奨励金も国から支給されます。ときどき聞く「有休使えば良い」というのは大いなる誤解…社員も企業も損しますよ!
>事業主は大企業なら一人あたり28.5万円以上、中小企業なら57万円以上を受け取ることができる。
育休取得した場合のデメリットと言えば、取得期間中はボーナス査定対象外となることと、企業年金などの対象外となるため金銭的ビハインドはやはりあります。