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取材にご協力させて頂いたこちらの記事、今回の改正が非常に簡潔に詳しく分かります。
プッシュ型や、男性版産休である点がメインで取り上げられている記事が多いですが、
改善点の1つである、
『従業員と企業の合意があれば、育休取得日数の半分を上限に、休業中に就業できる』
という点、実は非常に大事ではないかと思います。

完全に仕事から離れてしまうよりも、可能な範囲で継続できると、職場も助かりますし、本人的にも気持ちが楽というケースもあるのではないかと思います。(職種にもよるので一概には言えませんが)

子どもは本当にかわいいですし、育児は本当に楽しいです。

男性もぜひ育児を満喫してもらいたいですし、
育児に1人で悩むママが減るように、
そして、社会全体で育児を支えていけるように、
今回の改正法案を各自使いやすい形で活用されてほしいなと願います。
ダイバーシティの観点では、マイノリティへの配慮もさることながら、そもそもマイノリティを作らない環境作りが重要とされます。

女性をマイノリティたらしめているものの一つに、出産・育児によるキャリアの断絶もありますが、その負担を皆で分け合うことで、誰もが働きやすい社会になることを期待できそうです。

また、父親の育休が推進されることで、出産しない方のレズビアンマザーも、休みを取りやすくなる、といったことがあるかもしれません。

人手不足の解消や、生産性向上といった構造的な改革も重要なので、働き方改革と両輪で進めていく必要がありそうです。

私には子どもがいませんが、効率の良い働き方を模索しながら、周りの育児をしている人に少しでも貢献していきたいと思います。
敢えて取らない男性が多いのも現状かと思います。男性育休取得率を上げるためには、育児は共同作業であることについての意識啓発が、もっと必要なのではないでしょうか。

>どんなに制度を充実させても、企業や職場の雰囲気が変わらなければ、取得率は向上しない
自分も10年ほど前に娘が生まれたとき、短期間ですが育休を取得しました。あらためて振り返っても、当時の職場の上司や同僚の理解・協力が大きかったと思います。こういう制度があると取得しやすくなるはず
これによって出産育児で一時的に職場を離れる女性が冷遇されるのも相対的に減るかな、と思ったけど、男性に対しても結婚、出産がネガティブにとらえられかね、独身男性がより優遇される事態にならないかと懸念。

個人的には「仕事と育児を両立したくない」という価値観にも寄り添うべきかと思う。長い人生10年間くらい育児に徹する期間を作る生き方があってもいいだろう。仕事とどうしても両立したい訳ではないが、(敢えて語弊があるかもしれない書き方をするが)新卒採用された正社員という「特権」を維持するために育休をフル活用してできるだけ職場復帰を後らせる事案を目にする。もちろん逆に早く職場復帰を望む女性も多い。

すぐに職場復帰する価値観も、しばらく育児に徹して落ち着いたら再度仕事する価値観もそれぞれ尊重されるべきで、その時に「再雇用だとそもそも給与水準が低い」という状況を変えるべきではないか。

あとは、そもそも生活のために休んでいられない人をどう救うかですね。
分かりやすい。産休、育休取りたいですねー。産後クライシスを防ぎ、円満な家庭でいくためにも、純粋に子供の世話をしたいと言う意味でも、抑えておきたい情報です。
僕も育休は2度やりました。第一子が一歳になる月に1ヶ月。第二子が3ヶ月から6ヶ月の間の3ヶ月だ。経験としてものすごく良かったし、夫婦同時でもできる。仕事では得られない経験が赤ちゃんと向き合う時間にはあり、それを乗り越える事でちょっと下困難にも強い気持ちでいられる。
人としてレベル上げるために育休は必須な事だと思っているので、今回の改正はかなり良い事だと思う。たくさんの人にチャレンジしてもらい、仕事もマニュアル化や助け合いを進めるとともに、たくさんの家庭が育児を通じて対話に溢れて円満になって欲しいなと期待します。
男性の「産休」「育休」取得促進のための法改正。利用が進みますように。
昨年育休取得しました。
下記の点が、取得申請する側にも申請を受ける側にもほぼ認識されていない、もしくは誤解を持って受け取られているのが実態です。

>・この給付金は非課税で、さらに育休中は社会保険料も免除されるため、実質的に、給料の80%程度が手取りの収入として受け取れる

この給与の80%については、月収の税引き前金額の80%となり、基本給の80%ではありません。残業代や各種手当を含む総額の80%のため、サラリーマンの場合、月ベースで見ると手取りは変わりません。ただし、育児給付金には上限額があるため、ボーナスや通勤手当を含めない月収が60万円以上ある場合(年収1000万円超えるあたり)は要注意です

育児休業給付金の負担は会社ではなく国が行うため、社員が育休取得しても経済的負担はほぼ0です。現場ベースでの引き継ぎが寛容ですので、社員が長期に育休取得する場合、浮いた経費で増員も可能です。しかも育児休業取得させた企業には下記の通り奨励金も国から支給されます。ときどき聞く「有休使えば良い」というのは大いなる誤解…社員も企業も損しますよ!

>事業主は大企業なら一人あたり28.5万円以上、中小企業なら57万円以上を受け取ることができる。


育休取得した場合のデメリットと言えば、取得期間中はボーナス査定対象外となることと、企業年金などの対象外となるため金銭的ビハインドはやはりあります。
現在の制度もかなり充実していると思いすが、やはり職場の理解やキャリアを気にして長期では取れないのが現状でしょう。
私は育休を2回、計2年間取得しましたが、職場の理解があったと思います。ただ、やっぱり男が長期で休むのかよって空気は少なからず感じましたね。老若男女問わず。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。