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Covid-19を理由に昨年は更新がなかった。
広東領益智造は初でない。Triumph Lead(领益科技)やLY iTECH(領益智造)という名義でずっと載っている。Isaiah Capital / ResearchのEricもフォーマルハウトの樫尾さんも私から引き継いだようなものだし、聞いてくれればまだ手伝うのに。
https://www.apple.com/supplier-responsibility/pdf/Apple-Supplier-List.pdf
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・サプライヤーとなることが金色のチケットになるのかどうか。
・結局利益ベース・売上ベースでどれくらい恩恵を得られているか、という話でもある。
・コモディティ化してしまうと、中国企業に代替されてしまうということでもあるのだろう。
・では、どうやってコモディティ化を防いでいくのか、という話でもある。
・研究開発を続けて特許をおさえつづけて、開発力・IPマネジメント・契約・価格競争力・など様々な面で競争力を担保する必要があるのだろう。


(以下記事抜粋)
アップルが機器の生産を中国からインドやベトナムに移管していることもサプライヤーの構成に変化を与えている。20年のリストではベトナムにあるサプライヤーの数が18年の14社から21社に増えた。うち7社は中国や香港の企業が所有している。

米国を拠点とするサプライヤーは32社と18年の38社から減少した。残ったのは3M、コーニング、マイクロン・テクノロジー、ルメンタム、クアルコムなどほとんどが代替が難しい高付加価値の半導体や材料を供給している企業が中心になっている。

サプライヤーの社数ベースでは13社と少ないが、アップルに供給している部品の価格ベースでは韓国勢が強く、米国勢もなお存在感が大きい。

20年11月、調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・江東)による「iPhone12」の分解結果を日本経済新聞社が分析したところ、端末全体の原価373ドル(約4万1000円)のうち27.3%を韓国、25.6%を米国が占めた。日本が13.2%で続いた。中国は4.7%にとどまっていた。

アップルのサプライチェーン(供給網)に詳しいある関係者は「中国企業は中国以外のサプライヤーでは考えられないような低い価格を提示することで受注を獲得している」と指摘する。「(品質要求が高い)アップルと仕事することで力を付けられる。アップルとの取引は世界一になるための金色のチケットだ」と話した。
リストから外れたある会社の担当者が「アップルにはしっかり供給している。売り上げも増えており、リストに名前がない理由は分からない」と語ったのならデータの信頼性に問題がありそう。
米中貿易摩擦の中で興味深い。中国・台湾企業の技術力アップと、コストとのバランスなどもあろう。そして韓国は社数は少ない、SamsungのOLED・メモリなど金額は大きいだろうが、裾野では広がっていないようにみえる。