維新 消費税を5％に時限的引き下げを 政府に提言へ

コメント

選択しているユーザー

• 徳田 優希

  ただの読書好き サラリーマン

  ・2021年06月04日

  まともな発言をしていた政党がいざ、主権を握ると外国の圧力に負けてまともな政治をしなくなるのがこの国の弱いところ。

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2021年06月03日

  よく政府や政府高官が言う
  
  『消費税は社会保障財源にあてられることになっていて、幼児教育と保育の無償化の財源になっていることを頭に置かないといけない』
  
  という決め台詞を「それが違う」と思わせないといけないんですが、それこそマスコミの出番なんだと思うんですよね。
  まぁ、財務省に取材ネタをもらう立場上、今のままでは絶対にやらないと思いますが…。
  
  社会保障の財源は本来保険料でカバーすべきで、消費税で賄うものじゃないです。（これは世界共通の考え方）
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2021年06月03日

  提言内容について、
  
  ＞消費税の税率を時限的に5％に引き下げる＜
  
  →賛成！
  
  コロナで国民経済がダメージを受けているのだから消費税減税は必須だし、出来れば廃止すべき。
  「消費税は社会保障の財源」と言うのはウソで、実際のところ所得税・法人税減税の穴埋め。また、社会保障の財源は何も消費税でなければならない理由は無い。
  
  ＞30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべき＜
  
  →賛成！
  
  30兆円では不足なのではないか。一律30万円給付とかを行っても良い位だ。更にロックダウンを見据えるなら、ロックダウン期間は給付と補償をセットにする必要があるだろう。恐らく60兆円程度必要。
  
  ＞海外のようなより強制力のある「ロックダウン」＝都市封鎖を可能とする一方、私権制限に伴うしっかりした補償制度を設ける法整備が必要＜
  
  →その通り！・・ではあるが、この法律は既に存在する。
  
  新型コロナを「災害」と認定すれば、ロックダウンも補償も可能。
  何故「災害」と認定しないのか？について、災害と認定するとロックダウンも可能になる一方で補償もしなければならず、財政支出が拡大するのを嫌がっているからではないのか？と感じる。
  とにかく財政支出を嫌がるのが政府の根幹にあるように思える。
  
  ＞6月16日までの国会の会期を大幅に延長＜
  
  →賛成！
  
  コロナ対策ではなく、絶賛コロナ中なのに中小企業への支援を打ち切り、M&Aへの補助を出したり、銀行の事業拡大や出資率制限を無くしたりと、一体何を急いでやろうとしてるんですか？と。
• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2021年06月03日

  緊急事態宣言の長期化に伴い、消費税の減税を柱とする経済対策、新たな補正予算（30兆円規模）の編成は必要不可欠です。これらの議論をするためにも、今回は維新も会期延長を主張します。都議選は国会を閉じる理由にならない。