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限られた量のワクチンを使って兎にも角にも接種率を上げる必要があるいま、1000人以上の企業というのは妥当な方針で、どんどん進めて欲しいと賛成です。(^.^)/~~~フレ!
とはいえ私が知る従業員数百人程度の会社でも、血液採取や希望者へのインフルエンザワクチン接種を含む定期健康診断を、整斉と職場で行っています。ワクチンの量が十分確保され、配送の体制が整えば、希望する小規模事業所もたぶん対象に出来るはず。
不平等だ、中小企業を無視するのか、といった声が出ることを覚悟して1000人以上の会社と言い切るのは政治的に難しいところもありそうです。リスクを取ってこうしたことを大胆に言えるなら、次のステップにも大胆に進めそう。1000人以上の会社を優先することに何の異論もないですが、希望する中小企業にも回せる体制が、早期に整うと良いですね。 トンネルの出口が次第に見えて来たように感じます (^^)
優先順位、公平性などの話をしていたら進みません。
今は非常事態です。いろいろ意見があってもリーダーが状況を見ながら素早く判断をしていくのが最善です。
違った意見があってもリーダーに任せて、全て終わってから検証するのが良いと思います。
なお、80万回/日のペースでも50日後の五輪開催までに人口の4割近くが接種することになります。
英国や米国では接種率が4割超えるあたりで劇的に感染者が減りましたので、五輪開催時あたりには感染状況も劇的に変わることを期待したいものです。
もちろんutilitarianな政策が常に正しいわけではない。平等、公平は社会の基本。時と場合とバランスですね。
あとはワイドショーが揚げ足取って「中小企業の人たちはどうなるんだ、不公平だ」と騒ぐのが怖いです
そのカギはワクチンの接種拡大であることは間違いなく、目標はシンプル。良いと思ったことはすべてやるという姿勢が大事です。
これからは、自治体別の接種率を毎日公表するくらいのことをしていくべきでしょう。
迅速かつ多くの人々にワクチンを接種するには、従業員数の多い企業から接種していく方が効果的ですから。
平等を意識し過ぎて接種が遅れてしまったことを踏まえた上での措置でしょう。