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    「EVを再発明して火星に有人ロケットを飛ばした俺が、普通のおとなしいヤツだって思ってた?」ツイート問題に関してSNLで笑いをとったイーロンマスクですが、SECに約束した事前検閲不在問題についてWSJの続報です。

    2018年、自社のバイアウト案に関するツイートが詐欺罪にあたるとされ、本人とテスラは$20mずつを支払ってSECと和解。会長退任や独立取締役の選任、それとツイートの事前法務チェックを約束しています。今回の報道は、その後もSECからたびたび違反の指摘を受けていたという話。


    去年5月の、テスラの株価は高すぎる、"imo"。(=個人的見解だけど)会社はまさしく「個人的見解だから」と反論したそうですが、いやさすがにインサイダー情報の保有者に個人的見解と公式見解の区別はないでしょう。

    注目すべきはSECの、これはテスラの業績に関する内容だとの指摘に対し、会社は株価に関する見解はそもそも事前チェック義務の対象とされていないと反論した部分。非常に大事なポイントです。

    「その業績予想は強すぎるぜ」って言われたら、あぁ、そんなに利益でないんだってことになります。それが重要事実にあたる理由は、業績予想が株価を決定する主要因だからです。

    では「この株価は高すぎるぜ」は構わないのか?

    株価にはそれぞれ織込み業績というものがあり、$50なら5年後売上5兆円とか、$70なら同6兆円とか、その時々の株価が指し示す将来の業績というものがあるわけです。

    もちろんそれは単一の数字ではなく確率分布なのですが、会社による業績予想が重要事実にあたるのは、それが確率分布の確からしさを左右するからです。

    株価を決定づける情報だというのがポイントなので、直接に株価の高低について発信すれば当然それも重要事実だという立場にたつのがSEC。なぜ株価が高すぎるかというと、「その株価が示すほどの利益は出ないと予想しているから」ということのはずだからです。

    なぜ明示的に禁止リストに入れなかったのか、というツッコミは当然ありますが、株価についての発言は事前チェック対象に定められてないだろという会社の反論は完全に筋違いでしょう。

    アンコントローラブルなイーロンの言動にあとから慌てて対応しているのだとは思うものの。


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