総務省がソフトバンクに行政指導、５Ｇ基地局開設に遅れ
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4G（LTE）では基地局の普及に対するKPIが人口カバー率でしたが、5Gでは基盤展開率というKPIに変わっています。
基盤展開率とは、全国を10kmごとのメッシュに区切った約4,500区画単位において5Gの基地局がある or ないにより算出します。
一方、各通信キャリアの5Gエリアマップをご覧になれば分かる通り、１つの基地局でカバー可能な範囲はかなり限定的となっており、「区画内に基地局あり≠区画内で5Gが利用可能」となっています。
基地局設置にかかる費用は当然各通信キャリアの投資（費用）によるものですが、一方総務省は通信料金の値下げを指導する等、一見すると企業の資本を削るような動きも見せています。
企業の収益性が下がる→投資への投下額が縮小する→基地局整備が滞る→5Gが普及しない、ということにならないよう願っています。携帯電話基地局はアンテナ等の設備がビル屋上や、鉄塔上に設置されており、作業員は「墜落死亡のリスク」を抱えながら建設していくものです。
新型コロナウイルスによる、建設場所への立ち入り禁止や、資材の納入ストップなど、想定外の計画遅延が起きているので、ある程度の遅延は仕方ないかと思います（それすらも考慮しなさいとの通達ですが・・・）。
タイトな工期を要求すると、トレードオフで安全対策が蔑ろにされがちになり、人身事故リスクが高まります。
建設工期の短縮のツケは、現場で働く作業員の「生命のリスク」で払わされるのです。
現場からは以上です。
