物価上昇は「長期戦」、現状の緩和辛抱強く継続＝安達日銀審議委員
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安達さんが審議委員になる前から、日銀としてはほとんど打てる手は打っておりボールは財務省（政府）に投げられていました。
もちろん地方債を買い取ることやスキームを作って日銀自身が「給付金」を国民に配るようなことができたらよかったのですが、そういう手を取らないまま現在に至っています。
コロナ以前から需要不足であったことは変わらないし、既にテレワークへと移行し外食や買い物・レジャーといった活動範囲も縮小した社会へ変容を遂げた今、ワクチンが普及しても「コロナ以前の需要不足」にすら戻れないでしょう。
その上に、「給付金を出したために痛んだ財政状況を改善するために増税が必要」と財務省は言っていますし、来年からは時限立法が切れて雇用保険料も上がります。こういったことから期待はむしろマイナスであり、GDPの4割を占める消費は落ち込む一方でしょう。物価も当然下がっていくと思います。
佐々木一寿さんが「安達さんはいま金融政策の担当者として発言していますが、以前であれば財政政策の量にも言及していたかもしれませんね。」と書かれていますが、これは岩田前副総裁や若田部副総裁、片岡審議委員、安達審議委員と、むしろ日銀の職を得ることで『6年間の口封じ』をされているようで非常に歯がゆいです。
注目のコメント
バブル崩壊以降のマクロ安定化政策を誤り、デフレを長期放置したことで日本の民間部門は極度に支出性向を落としてしまっていますから、長期戦は仕方ないでしょうね。
さらに言えば、中立金利が大幅マイナスに陥り、能動的に日銀が緩和環境を作れませんので、財政政策の助けが必要な状況といえるでしょう。インフレ・デフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを増やせばインフレ期待が高まって物価が上がる、物価が上がれば需要が増えて成長力が高まる、というのが幻想だったことは、８年にも及ぶ壮大な社会実験で十分以上に分かったんじゃないのかな・・・ 辛抱強くお金を増やし続けていつの日か臨界点を超えたらインフレは確かに起きるでしょう。しかし、そうしたインフレが庶民を豊かにするとは思えません。
生産性の上昇が賃金に反映して需要主導で起きる物価上昇は良いですが、金融緩和で無理やり起こすインフレは、一つ間違えば低成長の中の物価上昇、世に言うスタグフレーションになりかねません。２％というインフレが何のためのものなのか、そしてその水準は適切か、真摯に考え直すべきところに来ているように感じます。とはいえこれほど極端にバランシートを膨らませて金利を抑え込んだ日銀がこのタイミングで緩和姿勢を崩したら、何が起きるか分かりません。２％というインフレ目標がどのような意味を持つにせよ、辛抱強くそれを目指すと言い続けるしかないのが実情じゃないかとさえ思う昨今です （・・;ウーン「物価上昇を加速させるツールは思いつかない」といったくだりは、とても正直な意見表明で好感が持てます。「抑制されてきた需要の解放」は確かに物価を押し上げに作用しますが、１回限りの水準アップはあっても、持続的な２％定着は難しいのではないでしょうか。
