マスク氏ツイート、テスラは事前承認義務違反とＳＥＣが指摘－ＤＪ

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• 中村 ガクシ

  proproアーキテクト | 元ファンドマネジャー

  ・2021年06月02日

  「EVを再発明して火星に有人ロケットを飛ばした俺が、普通のおとなしいヤツだと思った？」ツイート問題をネタにSNLで笑いをとったイーロンマスクですが、SECに約束した事前検閲不在問題についてWSJの続報です。
  
  2018年、自社のバイアウト案に関するツイートが詐欺罪にあたるとされ、本人とテスラは$20mずつを支払ってSECと和解。会長退任や独立取締役の選任、それとツイートの事前法務チェックを約束しています。今回の報道は、その後もSECからたびたび違反の指摘を受けていたという話。
  
  
  去年5月の、テスラの株価は高すぎるぜ "imo"（＝個人的見解だけど）。会社はまさしく「個人的見解だから」と反論したそうですが、いやさすがにインサイダー情報の保有者に個人的見解と公式見解の区別はないでしょう。
  
  注目すべきはSECの、これはテスラの業績に関する内容だとの指摘に対し、会社は株価に関する見解はそもそも事前チェック義務の対象とされていないと反論した部分。非常に大事なポイントです。
  
  「その業績予想は強すぎるぜ」って言われたら、あぁ、そんなに利益でないんだってことになります。それが重要事実にあたる理由は、業績予想が株価を決定する主要因だからです。
  
  では「この株価は高すぎるぜ」は構わないのか？
  
  株価にはそれぞれ織込み業績というものがあり、$50なら5年後売上5兆円とか、$70なら同6兆円とか、その時々の株価が指し示す将来の業績というものがあるわけです。
  
  もちろんそれは単一の数字ではなく確率分布なのですが、会社による業績予想が重要事実にあたるのは、それが確率分布の確からしさを左右するからです。
  
  株価を決定づける情報だというのがポイントなので、直接に株価の高低について発信すれば当然それも重要事実だという立場にたつのがSEC。なぜ株価が高すぎるかというと、「その株価が示すほどの利益は出ないと予想しているから」ということのはずだからです。
  
  なぜ明示的に禁止リストに入れなかったのか、というツッコミは当然ありますが、株価についての発言は事前チェック対象に定められてないだろという会社の反論は完全に筋違いでしょう。
  
  アンコントローラブルなイーロンの言動にあとから慌てて対応しているのだとは思うものの。

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年06月02日

  会社内部の情報を知る人間が、重要事実についての情報公表前に株式の売買等を行った場合には、「株式市場が正常に機能しなくなり、経済システムに重大な影響を与える」ので、かなり重い罰則を伴う法律が整備されています。
  
  有価証券の価格を変動させる目的で虚偽の情報を流すことは、「風説の流布」として禁止されている行為であり、「虚偽か、虚偽とは言えなくとも合理的でかつ事実ではない情報」を流布させると罰せられます。
  
  マスク氏自身が垂れ流す「虚偽の確証のない自社の情報」については、「株式市場が正常に機能しなくなり、経済システムに重大な影響を与える」ため、社会問題となるものの、それにより自身が利益を上げるなどの証拠がなければ立件することができず、本当に悩ましい問題です。自社の機密をさらけ出すことは一般に自社に不利益になるため、これを実行する人がいること自体、ほとんど想定されていないと思います。
  
  企業としてのテスラは企業の社会的責任を全うするため、マスク氏を経営陣から排除させることを検討すべき事案ですが、そういうガバナンスも機能していない状態のように見えます。
  
  結局、証券取引委員会が裁判所を通じて「事前承認義務」をマスク氏だけに課し、違反した場合に罰金を納めてもらう措置が「経済システム維持」のために、「できることの限界」ということになるのでしょう。本当に、そのようなツイートはやめればよいのにと思いますが、稀有な天才経営者の考えることは、平凡な人間には理解できそうにありません。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年06月02日

  予想的中（笑）　https://newspicks.com/news/5853124?ref=user_143212　というか当たり前ですね次は罰則規定ですね、たぶん和解文書には無いと思います、そもそも一発退場カードがあるので。ただ時価総額世界トップ10レベルの企業にてToo big to banという事もあり難しいかじ取り。天下のSECもここまでクレイジーな経営者がここまでの覇者になる事は想定外だったのでしょう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年06月02日

  文脈としては、2018年のTesla非上場化に関するTweetから始まる。全体の流れは①が分かりやすい。
  まず、投資家をミスリードしたのではないかという点から始まり、SECが提訴した（②）。和解勧告拒否（③）などを経て、会長辞任と併せて和解（④）。
  ただその後も、SECを挑発したり（⑤）しており、和解合意に違反しているとSECが感じるケースが多くあった（⑥）。直近では、それを十分抑えられていないとして、株主が取締役を提訴している（⑦）。
  
  ①https://newspicks.com/news/3353589
  ②https://newspicks.com/news/3345583
  ③https://newspicks.com/news/3348123
  ④https://newspicks.com/news/3349825
  ⑤https://newspicks.com/news/3362822
  ⑥https://newspicks.com/news/3702846
  ⑦https://newspicks.com/news/5683845