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マイクロソフト(MS)は全世界的にもスタートアップ支援に積極的である。
勿論、イスラエルでも積極的。

同国内、MSのアクセラレータプログラムでは、すでに100社を大きく上回るスタートアップが参加してきた。これまでM&Aした企業も20社を超える。「量」で攻めてきているのが、同社らしさ。

日本企業もスタートアップ1社1社個別連携する企業は増えてきた。
ただ、スタートアップとの協業は「質」に注視しがち(重要ではあるのだが、、、)なように見受けられる、実は、「量」の方が重要という個人的見解。

10社より、50社。50社より、100社。100社より、500社。

スタートアップの生存確率は、イスラエルでも、中国、シリコンバレーでもさほど変わらない。やはり、数が多いと「質」に転嫁する。

また、一発必中を狙いに行く提携は、一見上手く行きそうであるが、該当スタートアップが潰れたり、競合に買収されたり、など、リスクが高い。

同社のように、ポートフォリオを組む、しかも、幅広く組むことは、業種によって、できるできないがあるとは思うが、日本企業からしたら羨ましいだろう。
マイクロソフトは強い。B2B x クラウドソリューションでますます競争力を有していくだろう。大手顧客だけではなく、中小企業も含めて全て取り込んでいこうとしているし、そのための戦略をしっかりと持っている。

彼らが注力しているは、世界中の「クラウド化」というトレンド。クラウド化が推進するようにチャネル戦略を構築し、クラウド化において必須となる機能を、買収、内製化、外部連携(スタートアップ中心)で品揃えを高めていく。

Salesforceとの競争はますます激化する。また、アクセンチュアやIBMとは明確に差が出てくるし、MSがクラウド化を全方位で攻めてくるからこそ、彼らはより上位のコンサルティングの機能を強化し差別化しようとしている。

この激戦区において、新しいスタートアップがB2Bを攻めていく際のポイントは、やはり圧倒的なプロダクト力は必須だし、顧客接点をレバレッジしてプロダクト力の差分をどれだけ維持し続けられるか。その上でデータビジネスなど次のフェーズに移行し、MS等の大手企業との直接競合に巻き込まれきる前に、どれだけ競争優位性を維持できるのか。

ますますSaaSスタートアップにおける経営戦略、プロダクト戦略を磨き込んでいく重要性が高まっている。MSなど大手企業も本丸として本気だ。
マイクロソフトは従来から投資も含めてスタートアップ支援を集中的に行う部門を世界主要各地に有している。が今回は特にDX、クラウドの切り口を前面に他大企業も座組に入れてオープンイノベーション的アプローチのよう。
クラウドにおけるスタートアップエコシステムとのエンゲージメントはAmazonのAWSが2歩も3歩もリードしている、というかもはやユニコーン企業のクラウドはAWSが定番化している、その牙城を本気で崩しにかかる事が出来るか見もの。
最盛期のイギリスのようですね。
→大英帝国時代

今でもイギリス連邦のメンバーとして、イギリスを慕う国が多いですが、マイクロソフトも何故かそれに近く、慕う企業が多いです。これが、企業ブランドとして、FBやAmazonに対する大きな優位性の一つだと感じています。
テック企業各社はスタートアップ支援をしていますがマイクロソフトは最近特に顕著ですね。スタートアップの買収も積極的ですしエコシステムの中心になろうとする気合を感じます
『石川県の建設会社ドットウェブは、建設業向け原価管理システムをSaaS化し、中小規模の建設会社における事務所依存型の作業を軽減させている。兵庫県のA-ZiPは、レガシーなMicrosoft Accessベースの帳票の情報をクラウドに移行させ、部門にまたがるデータを一元化した。山形県のAsahi accounting Robot研究所は、多様な領収書や帳票をCognitive Serviceで自動仕訳し、会計作業のRPA(ロボティックプロセスオートメーション)でデジタルデータを蓄積している)。』
この様な事例が既に出ている事は驚いた。
ツール提供側が支援まで行うというのは非常にインパクト大きい話。
オフィススイートやパブリッククラウドはスイッチングコストも低くはないので、早期のユーザ確保が大事だと思います。裾野を広げるのに手間暇かかると思いますが、方針としては重要だと思います。
これがMicrosoftの強さなのでしょうね。
色々な業種でのコミュニケーションの高度化などを今後も支援していくのでしょうね。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
238 兆円

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