新発10年物国債が取引不成立、昨年６月29日以来
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「新発10年物国債が取引不成立、昨年６月29日以来」というタイトルは刺激的ですが、その前は６月１５日、５月２６日、５月２４日、５月２０日、４月１６日、４月１３日、４月６日、４月１日、３月２０日、３月２６日、３月１７日と立て続けに取引不成立になっています。
日銀が金利の抑圧を始めて時間が経って、国債取引で収益が上げ難くなって、２０１６年１０月１９日に取引不成立が起きた時は、国債市場が機能不全に陥るんじゃないかとかなり心配されました。その後２０１７年５月１日に再び不成立が起きた後は結構頻繁に不成立の日があって、ほぼ１年ぶりというのが今では寧ろ珍しいくらいです。そういう意味で特に驚くには当たりませんが、大規模な金融緩和で金利が低位に長く貼り付き続けるほど金利変動に対する市場の耐性が失われ、僅かな刺激で大変動が起きる可能性が高まることもたぶん事実です。
特に驚くには当たりませんが、新型コロナ禍で世の中に出回るお金の量が一段と膨張している折だけに、それなりに注目しておく必要はありそうです。取引不成立の日は私のメモによるものなので、大丈夫だろうとは思いますけれど、万一違っていたらゴメンナサイ f^^;債券市場は経済の温度計。
この機能不全はとても深刻であり、市場の担い手がいなくなってしまうと、来るべき金利上昇への不測の事態(市場の暴力)を招くことになる。
市場を軽視すると手痛いしっぺ返しを受けることになります。
25年前、木端債券ディーラーだった人間のつぶやきでした・・・この一事で大事になるわけではないが、財務省にはジレンマがある。
国債市場で異常が起きると、それ以上悪影響が拡大しないようにするには国債発行を抑制すべく財政健全化が必要だ、と言いたいはず（主計局の論理）なのだが、国債の円滑消化に努めれば国債市場での異常は起きないはず（理財局の論理）だから、この出来事は大事ではないと火消しに回る。
火消しに回れば回るほど、国債を大量発行しても問題ない、と言われ、財政出動を甘受せざるを得なくなる。
財務省は、国債市場での異常が起きても、ノーコメントで放置するのがベストな対応ではないか。国債市場の異常による悪影響が拡大すれば、国債発行を抑制すべく財政健全化をするしかなくなる。
