菅原前経産相が議員辞職願を提出
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地元ですが悪いことは悪いのでそれはそれとしつつ別にお金だけばら撒くわけでもなく区の隅々まで小さなお祭りからスポーツ大会までご自身あるいは秘書の方が顔を出してきちんとご挨拶をされる。副大臣（当時）になっても主要駅で朝の演説を続けられる。偉い方は会食みたいな業界団体とかの繋がりばかり封じられますが振る舞いの麦茶もあればマシなレベルのイベントにも来てくれます。国会と距離の近い東京の国会議員だからできることかもしれませんがそれでも真夏の御神輿や真冬の豆まきまでですからなかなか続けられることじゃないなと思いました。それを知ってか知らずか対立政党の地元政治家の方々は蟹とかメロンとか贈答品とxxxイッシュウとかくっつけた小学生みたいな悪口でののしるばかり。しかも地方議員なのに「憲法が」とか「アジアの方々に」とか地元と関係のないことばかり。ああいう人たちに任せてはいけないという戒めも込めて地元からの支持は失われていないんじゃないかと感じます。サンプルは目の届く範囲ですが。
注目のコメント
菅原氏をかばう考えは毛頭ありませんが、おそらく先輩議員から教えられたことを忠実に実行してきたのたと思います。それが政治家の仕事だと信じていたと思います。数年前から全国で問題になった政務調査費の架空領収書もそうですが、事前に渡されたお金を、ウソの領収書で帳尻を合わせるというのは、前任者からの引き継ぎだったと思われます。領収書の金額欄に手書きで適当な数字を書き込むというのは、昭和の頃は警察も検察庁でも当たり前のように行われていたと聞いています。日本のデジタル化は遅れてはいますが、その中でも時代を画するものは、白地の領収書がなくなり、グレーゾーンの横着が、データごと文春に届くようになったことです。政治家だけでなく、私たちもこれまでの「清濁併せ呑む」は通用せず、デジタル社会では「清」と「濁」に分離される社会であることを認識すべきと思います。
議員辞職の意向が、文書に記されています。
当選を重ね大臣まで務めた議員が、選挙区内での「現金提供」という行為に、疑いを持たなかったのか、不思議です。公職選挙法に触れる話が出るたび、個々の議員がどこまで法律に対する認識があるのだろうか、と考えてしまいます。こういう時、昔は総理大臣が責任を取り辞職したり内閣総辞職したものですが…今の自民党には恥と責任の概念が無いですね。（親族に閣僚、不祥事幾つめですかね）
法を守れない人に議員の資格はありません。
