基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決

コメント

注目のコメント

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2021年06月01日

  本法案については本当に報道が少ないですが、報道の内容も不十分と言わざるを得ません。このNHKの記事は比較的マシなほうですが、残念ながら、国による土地の買入れ・買取りについて、言及がありません。
  
  本法案は、国による土地の買入れ・買取りができることとなっています。ただし、強制収用のようなものではなく、勧告や命令を受けた所有者からの申出があった場合に限りますが（第13条）。
  
  これとは別に、あくまで努力義務としてですが、「国が適切な管理を行う必要があると認められるもの」について、国による買取り等の義務が課されました（第23条）。
  
  当初は売買の際に届出義務が課される程度の話でしたが、その後、与党議員や政府の尽力により、ここまで踏み込んだ内容になったと聞き及んでいます。
  
  まだ不十分な部分もあるでしょうが、本法案が成立した場合は、これは政権の功績と言って差し支えないでしょう（だからこそ報道されないのかもしれませんが）。
  
  【参照】
  https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
  https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf