不祥事続いたキッズライン、再び補助金対象に。浮かび上がる3つの論点
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内閣府が、2021年度の補助金対象としてキッズラインの認定を更新することを決めました。受け皿として最大であることから、利用者への影響を判断して。若干too big to failみたいな感じ。監視体制をキッズラインのためだけに増員するという対応等、いろいろ疑問はあるけど私が最初にこの件を報道してから丸一年、これが１つの決着とは思っています。キッズラインに限らず、各ステークホルダーがよく目を光らせ、当事者は理不尽なことがあれば声をあけてほしい。ジャーナリストも果たせる役割を果たしていきたいです。
追記：6月1日JST15時にこちらのリストが更新されました。
http://acsa.jp/htm/babysitter/ticket_handling_list.htm
キッズライン社だけ「認定条件つき」というマークがあり、そこをクリックすると次のような文章が出てきます。
令和３年度の株式会社キッズラインの再認定の申請については、次の条件を付して認定することとする。
１．令和3年3月26日に報告された「再発防止策」を誠実に実施すること。
２．「再発防止策」に基づき、当協会及びベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者審査・点検委員会（以下「委員会」という。）に対し、定期的に実施状況を報告すること。また、報告が必要となる事案が発生した場合には、速やかに当協会に連絡の上、その指示に従うこと。
３．当協会及び委員会は、株式会社キッズラインに対し継続的な点検を行い、必要な指摘を行う。その際、株式会社キッズラインはそれに誠実に対応すること。
４．割引券等取扱事業者として適当でないと認められる事案や「再発防止策」を遵守していないと思われることが判明した場合、直ちに割引券の取扱いの一時停止を命じることや、年度途中であっても割引券等取扱事業者の認定を取り消すことがある。3つの論点いずれも大切な論点ですし、それぞれで述べられている視点や考え方もうなずける。どんな事業やサービスもそうですが、当事者が不当な扱いを受けないよう、このように「不断の努力」を積み重ねていくことで、よりよいサービス品質になっていくことを望みます。
最近「成年後見制度」について考えることが多いのですが、子どもだけでなく大人も自助努力だけでは生きていけない人たちがおり、親権者も当然いない中で他人からのサポートを必要とするわけですが、そうした普遍的な社会課題を解決するのに、行政側は補助金を出して民間任せにしてしまっていていいのだろうかと感じることが多いです。
そこに商業的な行動原理が入り込むと、どうしても不当な立場に追い込まれる人は出てきますので、基本的人権にかかわるレベルの限定的な範囲は国家の直轄機能を設けておき、民間は補完の役割で参画するぐらいがいいのかなぁと考えることもあります。
もっとも、民間から離れ過ぎていると事なかれ主義などに毒される弊害もありますから、意識だけに頼らずに努力をし続けるしくみ作りには理想形がないのかもしれませんが。キッズラインの経営陣、軽く検索してみれば皆リクルート出身者かIT系の人材。教育関係なんて1人もいない。
癒着が得意なリクルートに、仕組み作りで儲けるIT系。そりゃ子どもたちを守ろうなんて気持ちのカケラも存在しないのかもしれません。
幼児猥褻事件を幇助した企業が、何故に補助金ガッポリ体制になれるのか？ 政財界の人脈ルートで何かあったのかと邪推したくなってしまう。
