DHC、在日コリアン差別文書を全削除。JR西やイオンなど取引先も批判、自治体対応も相次ぐ
BuzzFeed
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注目のコメント
DHCが、在日コリアンに対する差別文書を全て削除したことが、わかりました。
JR西日本が「事態を憂慮」と発言するなど、取引先に対応の動きが出始めていることも、NPO団体の調査で明らかに。
連携協定の解除やふるさと納税の返礼品を取り消す自治体も広がっています。大阪府は飲食店に罰金の意向を示しているが、個人的には要請無視よりもレイシストの文章を垂れ流すポンコツ企業に制裁を課すことが何十倍も日本にとって重要なことだと確信している。
2019年2月4日
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https://oneosaka.jp/news/2019/02/04/6727.html