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母子家庭の母子のエンパワーメントは自分にとってはとても大きな社会課題として認識しており、なかなかエビデンスベースで語られない、当事者でないところから客観的に課題意識を持ってもらえないのを問題視しております。
日本において母子世帯の母親の就業率は、先進諸国の平均を大きく上回っているにもかかわらず、母子世帯が相対的貧困に陥る可能性は高い→雇用形態が不安定なのと、養育費がもらえないこと、さらに教育の公的支援が弱いため貧困の連鎖が続いて異しまいます。
・貧困率:ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3%と、先進諸国の平均値32.5%よりもだいぶ高い。韓国に次いで2番目に高い値。ふたり親世帯(9割が母子家庭)よりもひとり親世帯のほうが相対的貧困に陥る割合が4倍以上
に対して、母子世帯の生活保護受給率は10.9%
・養育費:過半数(56.5%)の母子世帯が一度も養育費を受け取ったことがない
・就業率:日本の母子世帯の母親の就業率は81.8%。先進諸国の平均71.2%を大きく上回っており、日本のひとり親世帯が貧しいのは、怠惰だからでは決してなく、むしろ働いても貧困から抜け出せない状況
・母親の教育水準によって、子どもの教育や健康状態について:母親の教育水準が上がると、情報収集・処理の能力も向上、よりよい教育投資のあり方が判断できるようになったり、より確かな情報源から、子どもの教育に関する情報を収集できるようになる。よって、子どもの人的資本水準をより効率的・効果的に向上させられる
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