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すごーい!契約なくても請求できるんだ?ネトフリとかアマプラとかも導入すればいいのに。
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NHKについては批判する人ばかりですが、番組の司会を六年半やらせてもらい、現場の頑張りを見てきました。真摯な情熱で精査された情報を放送していて、なくなったら、日本人の情報摂取に大きな影響が出ると案じています。無法地帯のネットから的確に情報摂取できるリテラシーを皆が持っているわけではありません。むしろ心配すべきは、民主主義国家として、時の政権の報道への影響を排除できる仕組み作りでしょう。
これ、やばくない?

契約があるのかどうかわからないのに請求書を送りつけるって、他の方が言うように架空請求業者のようなやり方。
一方NHKの場合テレビがあれば契約義務を負うから、後日テレビがあることがわかったときに「〇〇さんには請求書を2021年6月に送っているのに無視された」的な使い方ができる分、さらにタチが悪いと思う。

ちなみに、NHKだけじゃないらしいですよ。
>年間1000通以上の利用を条件とする。NHK以外の企業などにも幅広い利用を呼びかける。
国税庁のホームページに「1 請求書等の記載事項や発行のしかた」という項目があって「取引の相手方から交付を受ける請求書」の要件として「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」とあるけれど、これ、「請求書」と言えるものなのか (・・?
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
「定形郵便物や通常はがきに200円を上乗せ」とありますが、まさか書留扱いではないのでしょうし、1通200円もの上乗せ料金、どんな手間への対価であるのやら。ひょっとして、無名の“宛先”からクレームが出たりすることへの迷惑料かもね・・・ 
単に契約が無いにとどまらず、テレビを持たず支払い義務を課すに能わない人も中にはいるでしょう。郵便局の経営が苦しくNHKが料金を取りたがっていることは分かるけど、両方を所管する総務大臣が音頭をとって、支払い義務があるかどうかも分からない相手に「請求書」なるものを200円の上乗せ手数料で一方的に送りつけて良いものか。迷惑行為の片棒を担いだと郵政省を訴えたくなるひとだっているかも知れません。総務省のお墨付を相手に争っても負けるのは確実でしょうけれど (^^;
コストが異常に高い人海戦術をやめて、この方法に一本化すればいいのではないでしょうか?

以前の記事で、年収1000万円以上の徴収員がいると書かれていました。
(平均年収が500万円くらいと記憶しています)

組合の関係で経営陣も徴収員を切れないような口ぶりですが、高額なコストが受信料に上乗せされるのでは視聴者の理解は得られないでしょう。
直感的にヤバいと思えないNHKと日本郵便は相当まずいですね。

集金や請求書送付にコストをかけるのではなく、税金として一律で徴収した方がコストも抑えられ、受信機がどうという議論もなく健全で公平だと思います。
これはすごい「誰が住んでいるか分からなくても請求書や払込書などを送ることが可能となる」
総務省がNHKと日本郵政をつなぐ、ファミリーっぽいのにめったにない話。
コンテンツが面白い/面白くないことと、強制的な徴収力があることへの違和感とは別の問題だから並列で言うつもりはない。

それはさておき、人海戦術のコストを抑えたい意図も分からんではないけど、そもそも「放送法に則って徴収する」のをやめれば解決するのでは。
これは高齢者の名簿を名簿屋から手に入れたら、コストかかっても架空請求書を送る事案が出そうだなあ
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア