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契約があるのかどうかわからないのに請求書を送りつけるって、他の方が言うように架空請求業者のようなやり方。
一方NHKの場合テレビがあれば契約義務を負うから、後日テレビがあることがわかったときに「〇〇さんには請求書を2021年6月に送っているのに無視された」的な使い方ができる分、さらにタチが悪いと思う。
ちなみに、NHKだけじゃないらしいですよ。
>年間1000通以上の利用を条件とする。NHK以外の企業などにも幅広い利用を呼びかける。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
「定形郵便物や通常はがきに200円を上乗せ」とありますが、まさか書留扱いではないのでしょうし、1通200円もの上乗せ料金、どんな手間への対価であるのやら。ひょっとして、無名の“宛先”からクレームが出たりすることへの迷惑料かもね・・・
単に契約が無いにとどまらず、テレビを持たず支払い義務を課すに能わない人も中にはいるでしょう。郵便局の経営が苦しくNHKが料金を取りたがっていることは分かるけど、両方を所管する総務大臣が音頭をとって、支払い義務があるかどうかも分からない相手に「請求書」なるものを200円の上乗せ手数料で一方的に送りつけて良いものか。迷惑行為の片棒を担いだと郵政省を訴えたくなるひとだっているかも知れません。総務省のお墨付を相手に争っても負けるのは確実でしょうけれど (^^;
以前の記事で、年収1000万円以上の徴収員がいると書かれていました。
(平均年収が500万円くらいと記憶しています)
組合の関係で経営陣も徴収員を切れないような口ぶりですが、高額なコストが受信料に上乗せされるのでは視聴者の理解は得られないでしょう。
集金や請求書送付にコストをかけるのではなく、税金として一律で徴収した方がコストも抑えられ、受信機がどうという議論もなく健全で公平だと思います。
それはさておき、人海戦術のコストを抑えたい意図も分からんではないけど、そもそも「放送法に則って徴収する」のをやめれば解決するのでは。