【独自】免税品を大量購入の中国人、１４００万円の消費税徴収を決定…海外送付の証明書類なく : 社会 : ニュース
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注目のコメント
既にコメントされている専門家の方々同様、法改正を検討したほうが良いかと思います。
私はここ10年ほどは東南アジア在住なので日本で買い物したときに免税手続きを利用しています。店舗で消費税を免除してくれるので、便利といえば便利ですが、事業者側の管理コスト（ペーパーワーク）が大変そうという印象があります。
ある免税店では日本のパスポートの場合は海外居住者でも利用不可といわれ、簡易課税業者からは、輸出免税にするけど手数料10%掛かりますとよくわからないことを言われ、空港免税店ではレジの後ろに行列ができてしまって気まずさを感じました。
日本もEUや東南アジアの国同様、海外旅行者から一旦消費税徴収して、空港で還付するやり方が公平で徴収漏れが防げると思います。そして全額返還せず、事務コストは購入者に負担してもらいましょう。少額な買い物以外は、出国時に消費税を還付する仕組みにしないと、
現行制度では脱税行為が簡単にできてしまうし、
違法行為を発見しても、事後徴収事務に手間がかかってしまいます。
あと、山田先生が指摘されている通り、
販売側にも消費税の納税義務が課されてしまうという
理不尽なリスクを背負うことになります。
早急に法改正が必要と言えそうです。免税品を大量購入した中国の方が、免税要件を満たさないとして、１４００万円の消費税徴収を決定したとのこと。
免税店の仕組みは意外とちゃんとは理解されていないことが多いように思います。免税販売は生活品としての販売に限られており、事業目的は認められていません。つまり転売も駄目。
また、『国内で消費されない』という理由から日本での消費税を免除していますので、海外に持って帰って使うことを想定しています。なので購入時にパスポートに記録をすることになっており、帰国するときにちゃんと持ち帰っているかのチェックをする仕組み。チェックの時に免税品を持ち帰っていなければ税関で消費税が課税されます。
ですが、旅行者のパスポートを一つ一つチェックしているかというと実際には出来ていないみたいですね。そのために免税品として購入したものが国内で転売されているケースも多く存在するようです。
これが怖いのは免税要件を満たさないとなると、販売店の方に消費税を課税してくることがあるということ。実際にそれで数千万円の課税を国税から指摘されていて争っている事案もあります。
ただ、お店からすれば購入者がその商品をどのように使うかなど調べることは不可能です。
免税店販売の仕組み自体も見直しが必要なのではないかと思います。
