立憲民主党への公開要望書 〜 石垣のりこ議員が国民の税金を原資とした党本部から支部への交付金の三割近くを愛人関係にあった菅野完氏の個人会社に支出した件は公私混同でも不当な利益供与でもないという証拠を示し