最低賃金「1500円以上に」 全労連が生活費から算出
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外国の場合、終身雇用的な職場がほとんどない代わりに、能力を正確に評価した給与が支払われている印象を受けます。その人の仕事の内容に見合った形の給与を払わないと引き留めることもできません。
日本の場合、終身雇用的な職場の習慣として、終身雇用の枠から外れて採用された「非正規雇用社員」については、能力を正確に評価した給与は支払われていないことが多いように思います（特に地方）。被雇用者がそれで良しとしまうことも良くないと思います。
そういう状況がバブル崩壊後長らく続き、適正なインフレが続く先進国と比べ、30年ほどの期間で2倍くらいの所得格差がついてしまいました。打開策として、最低賃金の増額は必要だと思います。日本では、知性に裏付けられた創造性の部分にお金を払わない傾向があるので、当面は賃金増額を強制的に行うしかないでしょう。
「全国同じで」というのは難しいでしょう。都市部と地方の企業では扱っている「商品・サービス」の付加価値が違うことが多いため、現実的に同じ給与を払うことは無理に近いのではないでしょうか。ただし、実現した時には、地方の人口の極端な減少への歯止め効果があります。都市部に人が集まるのは、「望ましい雇用先があるから」に尽きます。
最低賃金の増額で事業が立ち行かなくなるという意見は出ると思いますが、それこそ、事業構造の変革を行うしかないと考える企業が増えることを期待します。お隣付近の国で賃金を上げた途端に倒産する企業が激増したという事例があったように思います。地域によって最低賃金に差があるのはどうかと思いますが、地価や市場価格など地域依存はかなり大きいので仕方のない部分であるとも思います。地方と都会ではやっぱり生活費と一括りに言ってもかなり変わってくるんじゃないかなぁ。
都会で普通の暮らしをするのに年収1200万円程度というお話を耳にしたこともありますが、我が地元では年収1000万円で2世帯9人家族を賄っていたことを考えると賃金といるより都市集中をなんとかしたほうがいいような。
オンライン、DXが進む中で都市集中することの利点とはなんでしょうかね？？？
追記
絶対ある意見であると思いましたが、単純に人件費が倍近くなる地域があることを考えると「そんな企業はいらない」とは簡単には言えませんね。データがあるわけではないですが倒産し得る企業はかなり多いと思います。それらが倒産した場合の影響は少なくとも必ず考慮すべきですよね。賃金を上げた結果失業者が増えて生活できない人が増えては意味がありません。生活できるようにするために賃金を上げるという本末が転倒してしまいます。「25歳の若者が人間らしく暮らすため」「全国一律で時給1500円が必要」という積み上げは分かります。ただ、最低賃金未満の労働者が最低賃金の引き上げで救われるかどうかは微妙です。
仮に企業が従業員を生産効率より安く雇って過剰な利益を得ているなら、企業は最低賃金上昇によるコストを自ら負担して従業員を雇い続けることが可能です。この場合、賃金の引き上げコストは雇用主である企業の負担です。最低賃金の上昇分を売値に乗せることができるなら、コストは顧客の負担です。生産効率ぎりぎりの賃金で従業員を雇っていて、売値に上乗せすることが出来ぬなら、企業は採算の合わなくなった従業員を解雇する方向に動きます。この場合、最低賃金引上げのコストを負担するのは労働者です。
地方と都市の最低賃金を揃えるべきか否かも難しい判断が絡みます。かりに労働者が自由に地方を離れて都市に行け、記事にある通り生活コストがどちらも同じなら、多くの労働者は賃金の高い都市に既に移っているはずで、そうならないのは相応の理由があるからです。地方の職場の生産性が都市より低いなら、無理な最低賃金の引き上げは、地方で働くしかない人々の職場を奪います。
高付加価値の製造業が減って身体一つで働くサービス業の従事者が増えた我が国で、最低賃金近くで働いているのはたぶん、生産性の低い層でしょう。そうだとしたら、最低賃金の引き上げコストを負担するのは労働者自身になりそうです。文政権が極端な最低賃金引上げをやった韓国で起きたのがこれでした。最低賃金の議論には、こうした複雑な問題が絡みます。理想を掲げても、一筋縄では行きません。
ただ一つ言えるのは、人口減少で労働力不足が続く我が国で、生産性の高い職場が増えて人々が容易に転職することが出来るなら、最低賃金を上げずとも賃金は自ずと上がること。最低賃金を上げれば生産性の低い企業が潰れて高い生産性の企業が成長する、といった乱暴な議論を是とするのでなければ、最低賃金の引き上げで過剰なリスクを取るよりも、優秀な企業が次々育つビジネス環境を整えることにこそ力をいれるべきであるように思います。
