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市場には、3月の方針変更後も、前場で1%を超えて下落すれば買いが入るのではとの観測もありましたが、結局動き無し。
今後は、日銀は日々の動きだけでなく、やや長いスパンでみた相場付きを重視することが示されました。

ETF購入の元々の趣旨が「市場のリスクプレミアムに働きかける」ことであることを考えれば、これは適切ですし、むしろ遅かったのではとも思われます。
株価も久方ぶりの高値圏にあり、売ることなく買い占め続けていたので、3月に購入を柔軟にすると表明してからの流れで、5月は明確な購入ゼロとなりました。

しかし、目標のインフレ率2%へは達しておらず、金融政策がより複雑、難しいとしか言えない状況。
株価は全ての客観情勢を織り込む集合知だと見なして良いと思います。戦時中には、日本は先勝間違いなしと思わせるために相場操縦、ドイツは市場閉鎖、米国は常にオープンにしました。政治家や軍人も市場こそが客観情勢を表すものとして、組織内の報告より重宝しました。世界で株を買った中央銀行は、アジアの通貨危機の最中の香港と近年の日銀だけです。日銀の株式購入見送りは、政策が正しいかどうかを判断する上で、必須だと思います。株価が下がったら、買い支えるのではなく、下げた要因を除去するのが正しい政策です。