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若年層に積極的に打って、本当にリスクが無いかが心配になりますね…
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大切なことなので繰り返し掲載します。

新型コロナウイルス感染症は、年齢と致命率の間に密接な相関が知られていますので、「高齢者の病気」というように捉えられてきたかもしれませんが、世界に目を向ければ、高齢者と比べて「少ない」ながらも、この感染症で命を落としてきたお子さんもいます。

また、合併症や後遺症に苦しむお子さんもたくさんいます。(ワクチンの長期的な影響を懸念する方は、新型コロナ感染症がお子さんにもたらす長期的な影響についても深刻に懸念すべきです。)

子どもから両親や教職員に感染して、その方が命を落とすというケースもあります。しかしながら、有効なワクチンが誕生して、新型コロナはワクチンで予防できる病気になりました。

ワクチンが広がるまでは、人の行動を抑えることでしかなかなか感染の広がりを抑えることができません。これからの安全な学校運営や家庭生活のためにも、また社会として集団免疫を獲得して、お子さんが安心して友人と遊べる日々を迎えるためにも、重要な適応拡大になると思います。

こうした対象年齢の変更は政治的な動きと誤解されてしまうこともありますが、これは12-15歳のお子さん2000名以上を対象とした臨床試験で非常に高い有効性と安全性の両者が確認されたことを受けてのものです。

試験の中で実際に、ワクチン接種を受けた群では発病したお子さんが一人も出なかったというほど非常に高い有効性を示していますし、深刻な副反応も認めませんでした。このように有効性と安全性の両者をしっかりと確認して、科学的な根拠に基づいて対象年齢が変更されていることを改めてご確認いただければと思います。
日本に少し先だって、米国では、ファイザー社製ワクチンの「緊急使用許可」の適応対象が12-15歳に拡大されていました。この許可により、当該年齢に対するワクチン接種が先行して可能になっています。日本でも米国と同様の認可が得られる見込みと報道されていました。(2021年5月28日 NHK)

小児年齢層へも「無料」とすることで、国民全体に対する集団免疫確保のスピードを高める狙いがあります。感染しながら症状のない方からもウイルスが拡散することを考えれば、できるだけ多くの方に免疫を持ってもらうという意味からワクチンの接種はかなり有意義です。しかし、(ワクチンが入手できない国がある中で)特定の国がこの年齢層に接種することの是非は、国際的に意見が割れています。

WHOは小児年齢への接種のベネフィットが発展途上国のハイリスク層への接種のベネフィットを下回ることを根拠にあげ、その小児年齢層に接種するワクチンは発展途上国に寄付するように申し入れています。

金銭負担をした国の小児への接種を後回しにして、ハイリスク層への寄付での接種を優先することをどのように考えればよいのでしょうか。小児の年齢層より高齢者の方が感染後の重症化リスクが高いことは明らかになっていますが、小児が重症化しないわけではありませんし、媒介する可能性も十分にあります。この議論は本当に難しいと思います。