LINE 社長ら報酬自主返納へ 利用者個人情報アクセス問題受け
NHKニュース
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LINEの問題は、(1)外国の協力会社に業務委託を行ったこと、(2)業務委託を行って事業を行っていることをユーザーに明示し同意を得ていなかったこと、(3)業務委託の手順にセキュリティーが甘い部分があったことと理解しています。
ただ、(1)はほとんどの企業が行っている事案、(2)もだめでしょうけれどおそらくLINEだけではない事案と理解しています。(3)はあってはならないのですが、今回の問題が明るみに出てから業務委託先を精査した結果判明したであろうことから、結果的にLINEがスケープゴート的な位置づけとなってしまったのではないかとの印象を持っています。
本質的に何が悪いのか? (情報にアクセスできる法律をもつ)特定国の企業への業務委託が悪いのなら、はっきりとした基準を作るべきだと思います。日本の競争力は下がりますが国家のセキュリティーには代えられません。その場合、「特定の外国に業務委託することそのものが認められない」と通達を出せばいかがでしょうか? ただし、何が国家機密に類する内容かの定義が必要でしょう。
何が悪いのはっきりしない中で行政処分を受けた印象がありますが、結果責任をとって企業幹部が自らを律することについては、危機管理のあり方の参考になると思います。政治家や公務員の自主返納と違って民間企業の自主返納って返納されたお金が公金になるわけでもないんですが...。これは誰が嬉しいんだろうか...?
そんな事より国内にデータセンタ増やす予算組みます!とかした方が良いんじゃないですかね。
雇用を生むし、データも国内で運用できるし。