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いったん少子化社会に突入したら歯止めをかけるのは至難の業なので、早急に産児制限を撤廃すべきだと思うのですが。。。
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今物価がかなり高騰しており、結婚や恋愛すらしない若者が増えてるので、補助金とか出さないと産む人は少ないと思う。中国人は子供をすごく大切に育てる民族で、裕福な家庭は一人っ子だった時代、子供に外国製の良い粉ミルクを買ってあげたり、子供に英語学ばせ、海外留学させるなど、他人より良い教育を受けさせようと全ての財力を集中投資する家庭が多かった。

それが子供が1人増えると愛情が偏らないように平等に教育するとなった場合、今の自分の生活水準を下げないといけないので、2人目や3人目を産む人は限られると思う
出生数は2016年の1800万人弱から2020年には1200万人に。コロナの影響があったとはいえ、4年で3分の2になるという状況なので、危機感はきわめて強いものがあります。

たんに三人目を許可するだけではなく、教育費の引き下げや住宅問題への配慮、さらには高額結納金をやめさせるとか、恋愛観、家庭観を教育するという内容まで盛り込まれています。

そこまでやってもどれだけ効果がでるのかは疑問だったりもしますが、政府が強力な対策を見せるということで社会やビジネスに大きな影響が出るでしょう。すでに6月施行の未成年保護法で、小学校前の早期教育に対する規制がかかり、IT教育企業が一部サービスの停止やリストラに踏み出すという影響も出ていますが、さらに大きな荒波が生まれそうです。
中国でも大ニュースになっていますが、子育て支援に注力したとしてもなかなか3人生む人は増えないのではないかなと思います。
そもそも田舎のほうは男の子が生まれるまで子供を生み続ける、という習慣・考え方が今でも色濃く残っているため、結構複数人兄弟姉妹の家族も多かったりします。
裏を返せば、男の子を生んでしまうとほぼ次の子は考えない、ということになるので、これを覆すだけのメリットを提示できるのかかなり怪しいかなと思います。

結婚時の高額な結納金についても、それだけを禁止したとしても、普通は部屋を買っていること、車を持っていることを婚約者の女性の親に要求されるのが普通だったりするので、男の子が増えれば増えるほど親の将来の負担は倍々に増えてきます。

ちなみに私は中国人女性と結婚しましたが、幸いなことに妻方の両親がすごく良心的で、結納金もほぼなし、家なし、車なしで結婚できました(笑)中国ではこれを「裸婚」といいます。
絶賛僕のwe chatモーメンツでいろんな人がPick中ですが、2人になった後も出生数が上がっていないので、今回はおそらくただ緩和ではなく、補助政策がかなりの強度でセットになるのではと思います。

先進国ではフランスなどをかなり限られた国を除いて特殊出生率が2.0を越えた成功例が少ないですが、さて、どこまでの手を今回打ってくるか。
2人目がそろそろ生まれる我が家でも注目しております。
国連予測ではあと10年ちょっとで中国の人口がピークアウトするということになっています。中国関連のデータが信ぴょう性を欠くとは言え、人口予測は大体当たるということを思えば、中国が日本のようにならないために、できる限りのことをあと10年でやらなければならないということだと思います。

為替レートが典型的ですが、中国は日本の失敗(変動相場制は別に正義ではない)をよく学んでいる節もあるので、上手く対処するのかなと思ってみていましたが、早々に人口問題も手を打ってきた印象です。
一人っ子政策が取られたのが1970年代、二人目が認められるようになったのは2016年ですから、そもそも子を産む女性の世代が一人っ子政策で減っています。しかも合計特殊出生率は1.5人程度が実態とも言われますから、3人目を認めても、子育てコストが劇的に下がるといったとでも無い限り、出生数はさして変わらないように感じます。
3人目を認めるなら産児制限そのものを撤廃しても良いように思うのですが、国策として長年続けた政策だけに、撤廃だけは共産党の面子にかけて避けたいということなのか (・・?
一人っ子政策は、いわゆるマルサス主義の延長にあったわけですが、マルサスの罠を乗り越えるだけの供給力を中国、ないしは世界経済が得たという意味で、非常にシンボリックな決定だと思います。
経済はどこまで人口を養えるのか、マルサス主義経済観は最早本当に無視し得るものなのか、より大きな流れから考えてみるべきではないでしょうか。
「歴史的役割を終えた「計画生育」の完全撤廃にとどまらず、将来的には「奨励生育」への転換もあるかもしれない。」(※)

今年3月のコラムでも書かせていただきましたが、出生数が想定よりも速いペースで低下しており、男女バランスも不均衡が続いているので、政策変更は想定通りですね。

※ 結婚できない?しない?「一人っ子」たち。中国の婚活・出産事情
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00029/
第七回人口センサスで隠れた結果のように、生育政策はますます緩んでいますが、それだけで出生率をリバウンドさせることは不可能です。

以前も話しましたが、若い世代にとっては生育コスト問題は確実に存在しています。
貧富の格差、全社会過労なのに実質所得減、不動産価格の過重負担など不平等を直面している20代、30代に子供の養育負担を重ねると、生活の質が崩壊してしまいますので、今後の生育率の回復を見通しづらいと感じています。
https://newspicks.com/news/5836424?ref=user_4462833