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ゴールドマンサックス関連の日本不動産投資の例としては、「WeWork乃木坂」や、さいたま新都心駅エリアにある「クラリオン本社・技術センター」について、ネット上で少しですが情報開示されています。

誠に僭越ですが、「世界の商業用不動産投資額」については、大手不動産会社の調査によると、昨年の2020年は通期で東京は第3位でして(2020年第1-9月期までは第1位でした)、今年の2021年第1四半期に第2位に上昇しています。


●JLL 世界の商業用不動産投資額 2020年通年
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000006263.html
「2020年通年の都市別投資額は、1位パリ(231億ドル)、2位ロンドン(228億ドル)、3位東京(227億ドル)、4位ロサンゼルス(194億ドル)、5位ニューヨーク(190億ドル)」
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以下の記事によると、2021年第1四半期のオフィス投資額割合は52%と2020年通年の32%より大幅に増加した一方で、(おそらく物件不足や価格高騰により)物流施設の投資額割合が18%に減少しているとのことでした。

●JLL、日本の商業用不動産投資額 2021年第1四半期を発表
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP610771_R20C21A5000000/
「世界の都市別ランキングでは、不動産投資額79億ドルで東京が2021年第1四半期のランキングで2位と、2020年通年の投資額3位から上昇した。

セクター別投資額割合では、オフィスの投資額割合は52%と2020年通年の32%より大幅に増加した。一方で物流施設の投資額割合は18%と減少に転じた。」
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昨年の大手不動産会社の調査でも、東京は商業不動産の人気ランキングでトップでした。一部の明らかに需要が拡大する流通、商業用不動産の投資競争は一層激しくなりそう。
それでも、世界の先進国や主要新興国でみると、日本の不動産価格の上昇は緩かや。世界一有数の低調達コストと、遅ればせながらのコロナからの回復を考えれば至極当然の選択でしょう。
因みに、他国に比べると、居住用不動産が海外からの投資の対象になりにくい。これは、日本固有の事情で借地借家法で賃貸人が極めて強く守られていて、非常に賃料が上がりにくいことが主因です。結果、ますます、外資系の投資先は商業施設に向かいやすくなるでしょう。
ここ数年の流れなので違和感はないのですが、なぜ日本のプレイヤーの買いに自信がないのかが理解できないのです。

バブル崩壊の後遺症をまだ引きずっているのか?
リーマンショックの時に失敗し、個人アパートローンもスルガ問題で水を刺され、いつまでたってもインフレになっていかないこと、もしなったとしてもその恩恵に日本人の多くがあやかれなさそうなことに忸怩たる想いがあります。
何と言っても日本の不動産は安い。利回りも海外と比較して遜色なくなった。中国や香港から脱出する受け皿にもなりうる。海外から投資が入る条件は揃っていると思います。