「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

コメント

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• Kobayashi Hiro

  akippa株式会社 取締役

  ・2021年05月30日

  オリンピックのスポンサーシッププログラムは、4階層から成っており、それぞれのスポンサーレベルに応じて権利行使が可能な期間が異なってきます。パソナグループは一番下の「JOCオフィシャルサポーター」ですが、1社あたりの契約額は10～30億円と言われています。なお、トヨタなどが契約している「ワールドワイドオリンピックパートナー」は期間が10年で契約額は1年当たり平均約26億円と言われています。そして、オリンピックはめちゃめちゃスポンサーの権利を優遇することで有名です。例えば、スポンサーでない企業が、オリンピックを彷彿させる表現「4年に1度の祭典」「目指せ金メダル」などを使って営業するだけでNGです。まぁ、オリンピックは、儲けたい企業とそれを上手く利用したい主催者が開催する商業イベントだってことですね。純粋に「平和の祭典」を目指したいなら、100%税金で開催すれば良いですが、それはそれで色々課題は多いと思います。

注目のコメント

• 小島 圭市

  C3.Japan 合同会社 代表

  ・2021年05月30日

  これでいいの？
  ひどいね、
  そりゃ五輪やりたがるわ。
  この国も終わっているね。
• マツキ トシノリ

  電気通信大学 キャリア支援センター　特任准教授

  ・2021年05月30日

  最近、このディレクターを人材エージェントから提示された方が友人にいるのですが、これほどまでに高給ではないと思います。法外な報酬ではなくアフォーダブルなかんじでした。とすると、間に絡む数社で中抜きしてるかと思いますので、みんな（オリンピックに絡める企業が、という意味で）幸せなのかもしれません。
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2021年05月30日

  まあ、コンサルの単価もこれくらいのことはあるけど、やっぱり随契はまずいでしょうね。明らかに既得権益に見えますからね。