日本では安倍政権が消費税率を引き上げる一方で、法人税率を引き下げてきた。政府が法人税率引き下げの際に主張したトリクルダウン(波及)は起きておらず、利益は企業に内部留保として蓄積されるとともに、貧富の格差も拡大した。コロナ禍で財政悪化が進むなかで、政府内には消費税率の再引き上げが必要との意見もくすぶるが、米国同様、法人税率の引き上げを求める声が強まる可能性もある。
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