一部地域で宣言前倒し解除も 蔓延防止検討 厚労相
産経ニュース
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注目のコメント
私たちは選挙で代表を選び、その人たちに政策決定をゆだねています。ですから選ばれた側の人たちはどんな政策決定をする場面でも、有権者(広くは国民)に対して「こういう理由でこういう決定をします」ということを常に説明する責任を負っています。(最近朝日新聞にインタビュー記事が載った方哲学者の井上達夫氏は「為政者の答責性」という表現を使っていました)
さてコロナですが、状況が大きく変われば先行解除が検討されるのは自然なことです。重要なのは、なぜそういう判断をするのか、の説明が伴うことです。
国民は政治にしつこく答責性を求め、政治は国民に伝わる形で説明をする。コロナと五輪という国家の2大懸案を抱えている今は、この関係をしっかり構築するチャンスだともいえます。
(別記事へのコメントを再掲しました)いいかげん明確な基準を設けた方がいいです。
ステージ3レベルを基準にするなら、東京都はもう解除でいいです。そのあと、ステージ2レベルまでマンボウでいいです。
私権を制限するものなのですから、基準もなく発令したり解除したりされては、事業者側も対応できません。緊急事態宣言も蔓延防止もほぼ麻痺しておりもはや効果も薄れている。地域一律ではなく、飲食店でも対策が徹底している店を認識して営業許可するとか考えるべき。非常に真面目に対策してきた飲食店がどんどん倒産しており見てられない。その割には街には人も多く通勤電車も混んでいて飲食とそこに関連する資材事業者だけ大打撃、見てられない。