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日本版SPAC解禁検討 「空箱」上場、投資家保護が課題

日本経済新聞
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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    我々PEファンドもも非上場企業を買収するという点ではSPACと同じですが、比較的大きい企業でも非上場企業は内部統制はおろか財務情報の整備さえ不十分なことが多いです。そのためPEファンドが買収するときは多額の専門家費用をかけて詳細調査(デューディリジェンス)を行って可能な限りのリスク把握をしてから投資判断します。
    PEファンドに出資する投資家の多くは厳しいプロなので、PEファンドの運用会社がこうしたプロセスをきちんと踏んで適切なリスク把握をして投資判断ができる人なのかをかなり慎重に見ます。逆に言えば、いい加減なプロセスしかやらない運用会社が不十分なリスク把握で失敗をすると、二度とその運用会社やファンドマネージャーには資金を預けてくれません。
    SPACには個人投資家も多く入ってくると思われ、上記のような牽制の構造が働きにくく、本当に大丈夫かなという懸念しか湧きません。特に自己責任原則が十分浸透しているとは思えない日本ですから…
    実績と高い倫理観のあるファンドマネージャーにとっては資金調達方法が広がるのは良いと思いますが。


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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    いや、ありえない。
    と一言コメントで集約できるくらい、ありえない。

    解禁ありきでなく、今の個人によった投資家保護のあり方とか、なんで取引所が利益計画審査するんだ?とか、本質的な議論は意味あると思います。


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    (株)アトラエ 取締役CFO

    成長性や収益性などに加えて、ガバナンスや適時開示体制などをどのように担保していくかの整備が必要です。投資家保護やチェック機能を強化した日本版SPACを議論するとの事ですが、買収候補先も金融商品取引法の監査に耐え得る財務諸表やガバナンス体制の構築は前提となります。プロ投資家に新たな投資機会を提供する事をコンセプトにしたTOKYO PRO Marketは、あまり機能していません。


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