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自治体やエリアの置かれた環境によって、高齢者の次に攻めたいセグメントがどこかは一律ではないはずです。
社会を機能させるためにどこから攻めたいか、経済を再生するためにどこをまずおさえるか、は「地域政策」としてそれぞれの地域が考えて動くべき分野。
地域の「考える力」を再生し、現場のやる気とモチベーションを高める良策です。
以下は、高齢者と医療従事者を含む毎週木曜日単日の接種件数です(連休中を除く)。
5月27日 419,123
5月20日 415,773
5月13日 346,062
4月22日 150,489
4月15日 56,190
接種件数は加速していますが足元はまだ1日40万件強で、菅総理は先日の会見で6月半ばころから1日100万回と述べられました。5月27日までに打ち終わったのは1177万回ですから、仮に医療関係者と高齢者全員が接種を希望すれば、7月末までに打ち終われないのは明らかです。これを機に各自治体と政府が協力して一段と接種体制を強化し、先ずは希望する全国民に一刻も早くワクチン接種が行き渡るよう念じます (^.^)/~~~フレ!
河野太郎大臣 は「7月末までに高齢者が確実に打ち終わると約束してくれれば、独自の優先枠を設けていただいて結構だ」と述べた。
教職員もそうですし、飲食店の方、介護の方、保育の方など。
接種人数を増やすことは中間地点であり、感染者数を減らすことがゴールですから。
いち早く感染者数を減らせる順番で接種してほしい。
見方によれば自治体に柔軟な対応を任せ接種を加速させたい、はたまた国として、管理の範疇を超えたため後はよろしくと匙を投げた形とも取れますよね。
なかなか難しい問題とは思いますが、既に福岡市の高島市長が定義していたり、自治体によって接種のスピード感はかなり大差が出てきそうな問題ですね。
どうにも制御できない新型コロナ陽性者に接する機会があるからだ。
国が一律に決めても現場の裁量に任せても現場のクレームは出てくる。
現場の能力を信じられるなら現場に裁量権を与えたほうが良い。
裁量権の下、自治体は優先枠をどのように決めても良いと思うが、大事なのはしつこいくらいの説明、広報だ。
マスコミはpv稼げるかあるいは権力監視の文脈でしか取り上げないから、それを凌駕するくらい強く広く発信しないと民衆に届かない。
どうしてそのような優先枠にしたのか、あまねく周知される程度に説明を果たせばまずは良し。
内容に納得が得られなければ変えれば良い。リスクがある点抗がん剤治療や投信販売と同じで説明がない(周知されない)のが一番良くない。
ただし、此度の諸悪の根源は、自治体の無能さ。特に東京都知事の無能さは歴代でも群を抜いているため、何の期待も希望も持てません