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貧富の差拡大、コロナによる財政悪化の処方箋として、再分配機能を国家が効率よく果たしてくれれば良し。
ただ単なる「大きな政府」回帰で非効率に肥大化するのかどうかを我々はモニターする必要がありますね。
多くの会社には関係なし。コロナ対策で悪化した財政の立て直しのために、取れるところからは確実に取ろうと世界が一致しやすい環境になりました。
とはいえG20で合意して、米国が競争相手と見做す中国等が字句通り合意に従うものなのかどうなのか・・・ グローバル企業の税逃れを許さぬ国際課税の強化は必要ですが、それとセットで米国の法人税の引き上げと課税強化が行われるなら、米国巨大IT企業の国際競争力を多少なりとも弱めるかもしれないな・・・ (・・;
とんでもないコストかかりそうですね。
基準で使う利益率って、ふわふわした数字ですよね。
利益率をセグメント毎にするのか全社で評価するのか。
仮に全社で評価するってなると、利益率の低い小売業を始めたら一瞬で節税できそうですね。(Amazonはにっこり?)
きっと、セグメント毎にやるんでしょうね(それでもイジリ放題な気がしますが笑)
また、同じIT企業の似たようなビジネスでも利益率変わることもありますし。。
例えば、スクエアはビットコインを仕入れて顧客に売却しているため、売却額(Q1は3千億円超)がそのまま売上に計上されているので、売上の急増とともに物凄く粗利率が悪化しております。
同じビットコインを扱うコインベース(手数料売上のみ)とは利益率が全く変わります。
「利益率」という観点では、気になるのはAmazonやヤフー(Z HD)みたいなパターン。ヤフーは2014年度の税前利益率が48.6%だが、アスクルの連結化含めたEC注力を主因に利益率が下がっている(直近2020年度は13.4%、税前利益の絶対額も減ってはいる)。連結の営業利益率も、どういう業態をどういうビジネスモデルで運営するかによって変わる。もちろん、それによって企業が取っているリスクも変わるが、あえて利益率を低くしていくようなビジネスモデルを実現するための買収も出てくるだろうか?
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課税強化の対象として売上高が大きく、利益の割合(利益率)が15%超の多国籍企業を軸に検討