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こういうことにはちゃんとKGI設けるのはさすがw
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これまで数十年続いてきた「国→民間」潮流の小休止。
貧富の差拡大、コロナによる財政悪化の処方箋として、再分配機能を国家が効率よく果たしてくれれば良し。
ただ単なる「大きな政府」回帰で非効率に肥大化するのかどうかを我々はモニターする必要がありますね。
各国での税率アップも取り沙汰されてますが、さらに利益率の高いグローバルIT企業の税率上げです。

多くの会社には関係なし。コロナ対策で悪化した財政の立て直しのために、取れるところからは確実に取ろうと世界が一致しやすい環境になりました。
良い流れだと思います。ただ、総税額は決まるとして、国別の配分はどうするつもりだろう。売上の国別シェアにするつもりだろうか?エリア別は公開されているかもしれないが、国別シェアは公開されていないし、義務もない
法人税率を21%から28%に引き上げて15年間で2.5兆ドルの税収増を目論むバイデン政権にとって、法人税率の引き上げが企業の米国離れを招かぬよう、欧州等が求めるデジタル課税を受け入れつつ最低税率を含む国際的な法人税改革を同時に進めることは必須かと思います。米国西海岸に拠点を置く巨大IT企業が低税率国を活用して税前利益の10%台しか税金を払わず、特に米国外では一桁代後半にとどまっていますから、最低税率を当初の米国案通り21%に定めることが出来れば効果は大きいですし「各国共通で全企業対象の15%程度の最低税率」でも低税率国を使った節税へのインセンティブを抑える上でたぶん一定の効果はあるでしょう。今でも米国内でさほど税金を納めていないので、巨大IT企業が拠点を置かずに利益を上げている欧州をはじめ各国に課税を許しても米国の懐はさほど痛まない筈ですし。(^_-)-☆
とはいえG20で合意して、米国が競争相手と見做す中国等が字句通り合意に従うものなのかどうなのか・・・ グローバル企業の税逃れを許さぬ国際課税の強化は必要ですが、それとセットで米国の法人税の引き上げと課税強化が行われるなら、米国巨大IT企業の国際競争力を多少なりとも弱めるかもしれないな・・・ (・・;
会計の数値使うのか、税務の数値使うのか。
とんでもないコストかかりそうですね。

基準で使う利益率って、ふわふわした数字ですよね。
利益率をセグメント毎にするのか全社で評価するのか。

仮に全社で評価するってなると、利益率の低い小売業を始めたら一瞬で節税できそうですね。(Amazonはにっこり?)
きっと、セグメント毎にやるんでしょうね(それでもイジリ放題な気がしますが笑)

また、同じIT企業の似たようなビジネスでも利益率変わることもありますし。。

例えば、スクエアはビットコインを仕入れて顧客に売却しているため、売却額(Q1は3千億円超)がそのまま売上に計上されているので、売上の急増とともに物凄く粗利率が悪化しております。

同じビットコインを扱うコインベース(手数料売上のみ)とは利益率が全く変わります。
国際課税で利益率15%(税前?)という点だと、幸か不幸か、日本企業への影響は少なそう。あとはデジタル企業でグローバル展開少なく、Double Irish Dutch Sandなどの節税手法を取ってる企業も少なそう。
「利益率」という観点では、気になるのはAmazonやヤフー(Z HD)みたいなパターン。ヤフーは2014年度の税前利益率が48.6%だが、アスクルの連結化含めたEC注力を主因に利益率が下がっている(直近2020年度は13.4%、税前利益の絶対額も減ってはいる)。連結の営業利益率も、どういう業態をどういうビジネスモデルで運営するかによって変わる。もちろん、それによって企業が取っているリスクも変わるが、あえて利益率を低くしていくようなビジネスモデルを実現するための買収も出てくるだろうか?
国際協調して最低法人税率を15%に。当初の21%からは米国が妥協した形。これなら皆んな合意できる線。バイデン政権の面目躍如。
7月のG20で合意する歩行で検討されているとのこと。
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課税強化の対象として売上高が大きく、利益の割合(利益率)が15%超の多国籍企業を軸に検討