役所だけど「市民を来させない」 100%オンライン化へ、豊中市の決断
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オンライン市役所で一番進んでいるのがオーストラリアで
・2010年代から大きく投資を増やしたのがターニングポイント
・確定申告、 給付金、診療記録など必要なものすべてがスマホで申請、管理可能
・実際に、行政側の仕事効率アップ、コスト圧縮、活用可能なデータの取得などが進んでいるという報告がたくさん出ている
・IT人材が政府機関でも大量に採用されてしまっているので、民間企業でIT人材がさらに足りないという別の問題が起きている
Singaporeではパスポートの申請、駐車違反の罰金、小学校の手続き、免許の更新までオンラインで可能。
さらにすごいのが、政府によるクラウドソーシングプラットフォーム「Ideas!」上で、行政が民間に直接行政課題を提示
・「Ideas!」では、民間の専門家の意見を即座に行政が取り入れられて、最良の解決策を導き出すことができるのがポイント
高齢者ももちろんつかっています。
なので日本の場合も、できない理由を探すのではなく、前向きに推進する市町村が増えたら嬉しいです。
注目のコメント
結局リーダーが決断すれば出来ることは沢山ある。それは会社でも自治体でも一緒。
変革を嫌い足引っ張る存在がいるのも、会社でも自治体でも一緒。
要は本気でやるか、やらんか。それだけ。他の方もおっしゃってますが、これこそデジタル庁が旗振って全国一律で進めりゃいいやつですよね。
もうちょっと言うと、各自治体の創意工夫でやるべきハナシじゃない。
自治体の独自性は、その地域ごとの特性に拠って立つべきであって、こういう、「どこのまちでもこの方がいいよね」ってものは差別化要因にならないしするべきじゃないはずです。
ここで「やる気がある自治体は支援するからどんどん進めてくれて結構」っていう態度で国がふんぞりかえるのはとんだお門違いだと思うのです。
