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大変素晴らしいと思います。
まず出来る地域行政が、出来るところから初めて、成功事例を各行政に共有していくのが良いと感じます。

デジタル庁創設により「国が一律のシステムを作るのを待つ」と言う意見もありますが、実情は地域により異なり、全ての地域行政が満足する一律のシステムを国が作ることは、まず無理でしょう。そんなことを待っていたら、いつまでたっても何も進みません。

記事には、「豊中市のデジタル・ガバメント宣言により、2023年3月までに910もある行政手続きの全てを100%オンライン化する目標を掲げている。」とある。旧態依然とした業務の代名詞であった「行政手続き」を100%オンライン化できるのであれば世界的にも珍しいのではないでしょうか?

目標達成の暁には、豊中市のデジタル戦略課を『情熱大陸』で取材して欲しいと思います。決して私が住んでいる市だから言っているのではありません!(^^;;
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結局リーダーが決断すれば出来ることは沢山ある。それは会社でも自治体でも一緒。
変革を嫌い足引っ張る存在がいるのも、会社でも自治体でも一緒。
要は本気でやるか、やらんか。それだけ。
「課題が、国の法律や制度の壁」ここは河野大臣や平井大臣が一気に崩してくれることを期待しています。
【編集しました】デジタルを武器に変わろうとする地域で、変革に挑戦しようとする人たちを特集する連載『地デジ最前線』を始めました。地デジはテレビではなく、「地域×デジタル」です。

初回は、行政手続きを100%オンライン化する目標を掲げた大阪府・豊中市です。ライターの伏見学さんが取材しました。
オンライン市役所で一番進んでいるのがオーストラリアで
・2010年代から大きく投資を増やしたのがターニングポイント
・確定申告、 給付金、診療記録など必要なものすべてがスマホで申請、管理可能
・実際に、行政側の仕事効率アップ、コスト圧縮、活用可能なデータの取得などが進んでいるという報告がたくさん出ている
・IT人材が政府機関でも大量に採用されてしまっているので、民間企業でIT人材がさらに足りないという別の問題が起きている

Singaporeではパスポートの申請、駐車違反の罰金、小学校の手続き、免許の更新までオンラインで可能。
さらにすごいのが、政府によるクラウドソーシングプラットフォーム「Ideas!」上で、行政が民間に直接行政課題を提示
・「Ideas!」では、民間の専門家の意見を即座に行政が取り入れられて、最良の解決策を導き出すことができるのがポイント

高齢者ももちろんつかっています。
なので日本の場合も、できない理由を探すのではなく、前向きに推進する市町村が増えたら嬉しいです。
中国では、ロックダウンで全く外出できなくなった時を契機に、高齢者でもオンラインツールを使わないと、食料品も調達できないくらい徹底することで、結果的に、高齢者もオンラインツールを使いこなせるようになり、新型コロナウィルス禍の後も、高齢者のEC購入などの経済効果が大きいです。

そういった意味では、高齢者を置き去りする…といった観点ではなく、これを契機に使ってもらえるように先導する…という姿勢と考えるとよいのではないでしょうか?

以前とは違い、スマートフォンのアプリのUIも、随分と洗練されてきたので、高齢者の方々に、よりよりサービスを体験いただける土台は、整備されてきたと感じています。あくまで個人的な意見ですが。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
平日に行けない人にはありがたい決断ですし、ベンチャーみたいなフローの速さですね。
オンライン化が進むとそれに対応できない人は置いてきぼりか!といった指摘もあるとの事ですが、その点に関してはいずれは決断しないといけない事ですし、壁はあるにしても、どんどん行政としてのイノベーションを起こしてほしいです。
Coolすぎる。 効率性を追求すると人がノイズになることが多発しそう。
しかし役所手続きのDX化は各自治体でやるものでも無いなと。もったいない。