G7、気候変動の情報を開示へ 英提案、6月に共同声明
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最初に「自主的なものだから」といってなじませ、それを義務化するのは欧州のいつものやり方なので、こうなること自体はTCFDの議論が始まった時から予想されていたことです。
情報開示自体は「良いこと」を求めるものですが、これがエネルギー問題であるがゆえに複雑なリスクを引き起こす可能性も本来考慮すべきだと思っています。
エネルギーインフラへの投資減退は、世界経済を減速させるリスクを生じさせる可能性も考えられますし、化石燃料の座礁資産化により中東諸国の政情が不安定化するリスクも考えられます。
あるいはレピュテーションが重要な大手企業が撤退し、資本市場の目が届かない企業や国営機関が原油開発やインフラを担うことで地域環境を汚染したり、CO2排出量を増やすといったリスクも考えられるでしょう。
気候変動一神教の今の世の中にはなかなか届かないのですが、これらのリスクをどう低減していくかが、こうした仕組みを「本当に良いもの」「継続するもの」にするために大事だと考えています。
注目のコメント
金融の世界、資本市場はとにかく「先が見えない」「不透明」なことを嫌います。
金融危機が大パニックをもたらすのはこのためです。Covid-19は我々の暮らしや安全を直撃しましたが、株式市場がパニックになっていないどころか、むしろ安定しているのは人為的に経済を止めたに過ぎないからです。
資本市場は先が見えているネガティブなイベントに対してはそれほど狼狽せず、早晩落ち着きを取り戻すものなのです。
2015年にG20が金融安定理事会にTCFDの設置を指示したのは、気候変動の影響を受けて座礁資産化する潜在事業が多く存在、金融機関の投融資資産が不良化し、それが次のメガトン級の金融危機の火種になりかねないことを恐れているからです。
だから、主要国の財務省・中銀総裁が集まると徹底的な開示を求めましょう、というごもっともなお話しになります。イギリス国内では、25年までに業界に限らず非上場企業も含めて、気候変動関連情報開示を完全義務化することを目指しており、21年1月から主要企業を対象にTCFDに準拠した開示を義務付けました。
ほか、フランスではTCFD提言が公表される以前から義務化、カナダも義務付けを予定、アメリカもバイデン大統領令にて義務付ける方針を明らかにしており、G7内でも方向性が一致してきています。
