デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか? 5つの重点施策とは
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デジタル庁には、行政手続きなどのデジタル化だけでなく、国や産業、社会全体がデジタル化によってどう変革していくかを描いた上で、それに向けて企業を含む各セクターが相互に連携し、問題を解決しながら戦略的に推進していく取り組みが、この国が世界に取り残されないために求められているのではないでしょうか。
責任と権限を是非明確にしていただきたいものです。
例えば、マイナンバーカードの普及について、デジタル大臣は責任を持つのか、それを阻害している諸々の省庁および業界などに対してどのような権限を持つのか。それが明確でないと、加速化は現実的に蜃気楼で終わると思う。アラン・チューリング、アラン・ケイ、スティーブ・ジョブズといった計算機、戦時中の暗号機の解読から始まり、コンピュータがあらゆるところで活躍する今とこれから。
期待値や日本は遅い、と言った声も聞きますが、支えている、そしてこれから支えていく方々にとって志す前から悲観的、否定的観点で注視するのではなく、個々人のリベラルな発想、アイデア、ミッションを支える国民でありたいなぁ、と映画「イミテーション・ゲーム」を観て思いました。
いつの時も新しい事を試みる人達には犠牲や非難がつきものですが、政府が新たに設けた事にまずは一歩、そしてこれからの大きな一歩は我々にあると思います。