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土地取引規制法案、衆院委で可決 基地周辺など対象

日本経済新聞
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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    不十分な内容ではあるが、一歩前進。維新と国民民主は賛成するも、立憲と共産は反対。この内容の法案成立を妨げようとするのは、さすがに国防意識の欠如が甚だしい。立憲民主党は共産党に近寄り過ぎて、もう戻れない。


  • 反対は誰の為の議員でしょうか?
    もちろん日本人の為の議員ですよね?


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