JTB 過去最大1051億円の赤字 昨年度のグループ全体決算
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注目のコメント
JTBのOBとしてコメントします。
JTBのビジネスモデルは、顧客から支払われた旅行代金を一定期間（1か月から6か月）プールし、その後に運輸機関や宿泊機関に手数料を引いた代金を支払うというのが基本です。
よって、常にキャッシュが潤沢にありますので金融機関から借り入れをする必要はなく、本来は無借金経営です。だからこそ上場して資金調達する必要もない。
ただ、今回のように顧客から全くキャッシュが入ってこない状況が長く続くと、人件費や店舗の賃貸料を中心とした固定費の支払いが厳しくなります。よって新たな資金調達が必要になったということです。
私が在籍していた際にも湾岸戦争などで一定期間、旅行の取り扱いが止まった時期がありましたが、今回のように1年間を超えるということはありませんでした。これは旅行業が平和産業と言われる所以です。
今後は、コロナ禍以前より赤字であった個人旅行部門のリアル店舗の廃止とOTA化。そして他社にはないノウハウを持つTV（テクニカル・ビジット）を中心とした法人旅行部門に特化した会社になることが喫緊の課題だと思います。
まずは、ダウンサイジング。コロナ禍が収束しても、今の日本で従業員2万４千人を抱えるような旅行会社は存続できません。厳しい言い方をすれば、コロナ禍になる前から組織改革を先送りして来た旧経営陣の失態です。
＜追記＞
「各ホテルにJTB枠として部屋を確保させ、埋められなくても何の室料の補償もしない上目線の経営では、赤字になっても誰も助けてくれない。」とコメントされている方がいますが、全くの事実誤認です。
ホテルや旅館への補償はもちろん、地域活性化や観光振興に投資しているのは、JTBくらいだと思います。だからこそ、大株主でもあるわけです。
https://www.jtbcorp.jp/jp/csr/society/
その点、ネットで送客のみするOTAは当然ながら何の補償もありません。JTBって上場してないんですよね。旅行業界取扱高トップの未上場企業。コロナだし、赤字なのはそうだよねという程度のニュースなんですが、この未上場企業を取り巻く動きが一体どうなっていくのか、ちゃんと公平にみていかないと、密室の中でお金は物や人の動いてしまうと気持ち悪いなと思います。
記事によると政府系金融機関の日本政策投資銀行に優先株を引き受ける方向で調整しているようです。コロナで旅行市場が極小化し、売上高も2019年度1.3兆円程度あったものが一気に9000億円吹き飛んでいます。
この状況下でどういう再建案を求めるのか、それによってどういう優先株式の出資条件とするのか。これどうやって決まるんでしょうね。コロナからの回復なんて、インバウンド需要が戻るか、ワクチンでいつまでコロナが続くのか、緊急事態宣言がいつまで続くのか、これ全部政府の舵取り次第です。
そして政府系金融機関が出資をする。しかも未上場企業で、正直経営の効率性が十分高まっているのかも疑問だし、過去の利益創出力をベースに評価して容易のか、HISが上場企業で存在（時価総額1900億円、コロナ前は3000億円）するとはいえ、JTBの評価をするのは簡単ではないように思います。
かといって民間ファンドからの資本出資は、例えば外資系などは（きっと）JTB側も嫌がるんでしょうし、民間ファンドからしてもコロナの今後の舵取りどうなるのという不確定要素のリスクをとるのは簡単ではなくどうしても条件も厳しくなってしまう。政府系金融機関の方が有利ですね。
出資後に一気に回復して、日本政策投資銀行が巨大なリターンを創出する可能性もあります。この出資を機に一気に上場準備という話もあるでしょう。単に前期赤字という一過性のPL的な話ではなく、今後のどうなるかが注目だと思います。
（参考：記事中の再建仮案での変化）
・店舗数：480->115店舗減らす（ざっくり3/4）
・人員数：29000人->7200人減らす（ざっくり3/4）
・給与：今年度の賞与の支給を見送り＋給与も減額->年収ベースで30％削減（つまり人員数と合わせて人件費を半減）売上昨対71.1％減、長年積み上げた剰余金はあっという間に干上がり、この状況が続く限りは復活も見込めず、緩やかに死を迎えることになりそうだ。他の旅行代理店も外部環境が変わらなければ同じ運命をたどる。ワクチン後は急激に復活しそうではあるが…
