五輪の再延期、基本的には難しい＝小池東京都知事
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五輪の中止・1年延期・今年開催の3パターンの経済的な効果の試算ってどこかでまとめられてないんですかね？
可能なら国内の観客、海外からの観客の有無もそれぞれ分けて。
NewsPicksでそういうまとめもできれば作ってみて欲しいです。
中止や延期の場合の損失をチラッと調べてみたところ、計算の仕方や試算した時期によって違うのか、同じ中止の場合でも額が大きく違ったりしていてよく分かりませんでした。
試算の精度の問題や、机上の空論だという批判はあると思いますが、数字で比較できるのであればやらない手はないんじゃないかと。
感情的に五輪反対の人も、数値を見て意見が変わるかもしれないし、逆も然りです。
でも試算する人たちの意見である程度操作できそうな感じがしないでもないですね…。難しい。
注目のコメント
国民の多くは五輪の再延期も中止も難しいことはよくわかっています。
問題は、開催にはどのようなリスクがあり、そのリスクに日本はどのように対応しようとしているのか、それを科学的知見に基づいて具体的に説明するということを日本政府はすべきでしょう。
選手や最小限の大会関係者しか海外からは受け入れないことや、ワクチンの接種を来日する人々に求めていることなど、断片的な報道は行われていますが、一度国民に向けてまとまった話をする必要があると思います。
例えば、オーストラリアなどの国では国のイニシアティブとして、国を代表して東京五輪に向かう選手や関係者にワクチンの接種を進めています。それは国としてのメッセージになります。
そうしたコミュニケーションの努力がもう少しあっても良いのではないでしょうか？一方で、都民ファーストの会は、きょう東京五輪について幹事長談話を出し「感染状況によっては、あり方そのものを検討」と、少し踏み込んだ表現になっています。都議選を前に、最終的な公約にも絡んできます。
問題は、
オリンピックをやるか、やらないかということではなく、
安全を確保した上で
オリンピックを開催できるのか否か
なのではないでしょうか。
「再延期できないから、
ろくな対策もせずに開催します」
ということでは本末転倒ですが、
現状、そのような方向で動いてしまっているような…
国民・都民の安全という観点では、
オリンピック関係の入国者をもっと減らせるはずです。
競技会に必須の選手本人や専属コーチの入国の必要はあるとしても、各国の報道機関等の入国は制限する余地があるのではないでしょうか。
通常のオリンピックとは状況が変わってしまっていることはどの国も理解しているので、慣例を変えて柔軟に対応するのも、先進国である日本だからこそできることかと。
