五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も（写真=共同）

コメント

選択しているユーザー

• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年05月28日

  こうした内容は極力正確に広く報道してほしいですね。
  日本の関係者がどうして五輪開催を強く進めるか、理由はひとつではないでしょうけど、このことも要点か。
  
  一般の契約では、「戦争や大災害が起きた時は●●は適用しない」といった非常時の対処もあったりしますが、今回のコロナ禍がそうした条項の適用対象になるのかは、民間の契約でもいろいろ議論があるそうです。

注目のコメント

• 石川 泰士

  北海道新聞社

  ・2021年05月28日

  五輪の開催都市契約、日本にとって圧倒的に不利な内容。何回も伝えないといけない話なのかも。
  ・中止権限は日本になくIOCだけが持つ
  ・日本はIOCへのいかなる賠償請求や救済請求も放棄する
  ・日本の要請で中止する場合、IOCやテレビ局に損害賠償する義務
  五輪の開催都市契約は下記リンクからご覧になれますが、第１０条「解約」がその規定にあたると思われます。
  https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract...
  法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。今回の五輪の件でいうと、IOCと組織委員会がいかにいびつな関係で結ばれていたのか、外部からの検証や指摘はあったとは思いますが、改善されなかったのかもしれません。