東京都、百貨店などの休業要請緩和へ…平日の全館営業容認
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オリンピック期間に同じことを起こさない為、徹底的に「今」やって欲しい。
変異株への懸念、あとは延長期間の根拠を明示して頂き、空気に流された場当たり対応はもうやめましょう。
そして、繰り返しの意味が見えない議論やニュースにはもうこりごりじゃないでしょうか？
注目のコメント
皆さん、批判的な意見が多いのであえて肯定的な意見を述べるとすれば。。
自分の信念を信じて批判をかえりみず、実行していく姿は素晴らしいと思います。
百貨店のビジネスモデルを記載すると、百貨店の収入は入ってるテナントからの賃料収入。ここには売上歩合も入ってますが、最低賃料が定めてあり、この最低賃料の時点で路面店と変わらないような坪単価の賃料が定めてありますので、百貨店は閉めていても安定して収益が入ります。
そしてテナント側は飲食店であれば都から4万円〜+さらに上乗せ2万円のも支給されます。百貨店に入ってる飲食店は売上も高いところが多いので1日10万円もらえるところが50%以上あるのではないかと思います。そうすると1ヶ月180万円〜360万円になり家賃がペイされます。さらに、従業員への給与は雇用調整助成金が100%至急されるため、固定費は100%賄うことができます。
飲食店以外のテナントには百貨店側も1日20万円の補助が出ているので、百貨店側から賃料減免等の措置を出せばどこもそんなに損失は出ないはずです。
小池さんからすればこれだけ補填しているのだから協力してよと思っているかもしれません。平日の時短要請にすることが検討される大阪府と合わせたい政府と、慎重な東京都の継続協議で、連日深夜まで行われています。人の動きを抑えることが目的だったので、再開するには、この間の効果など根拠の提示が欲しいところです。
映画館や博物館など文化施設については、きのう都議会公明党が、小池都知事に緩和を求める要望書を出しています。都議会与党・都民ファーストの会も、映画館等の大規模施設について、6月1日以降の休業要請の見直しを求めています。何をやっているんだろう…
これまでの緊急事態宣言／まん延防止等重点措置の宣言及び延長の歴史と、その時に課した制限・ルールをマトリクスにして、感染拡大の状況を重ね合わせて考察して欲しい。合理性はあったのか。
場当たり的としか思えない指示でリーダーシップも失いつつある中、どのようにして統制していくのだろうか。国民はついていくのか。分断していっていないか。
