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東京都、百貨店などの休業要請緩和へ…平日の全館営業容認

読売新聞
緊急事態宣言の再延長に合わせ、東京都は独自の措置として百貨店などの大規模商業施設に行っている休業要請を緩和し、平日の全館営業を容認する方向で調整に入った。土日は引き続き休業を要請し、平日も営業時間短縮は求める。 現在、
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平日の時短要請にすることが検討される大阪府と合わせたい政府と、慎重な東京都の継続協議で、連日深夜まで行われています。人の動きを抑えることが目的だったので、再開するには、この間の効果など根拠の提示が欲しいところです。

映画館や博物館など文化施設については、きのう都議会公明党が、小池都知事に緩和を求める要望書を出しています。都議会与党・都民ファーストの会も、映画館等の大規模施設について、6月1日以降の休業要請の見直しを求めています。
何をやっているんだろう…
これまでの緊急事態宣言/まん延防止等重点措置の宣言及び延長の歴史と、その時に課した制限・ルールをマトリクスにして、感染拡大の状況を重ね合わせて考察して欲しい。合理性はあったのか。
場当たり的としか思えない指示でリーダーシップも失いつつある中、どのようにして統制していくのだろうか。国民はついていくのか。分断していっていないか。
結局のところ、エビデンスなく休業要請したということではないでしょうか。
「検討の結果、間違っていたから修正します」という一言があれば大分事業者の気分も変わると思います。
「小池百合子知事が28日に最終判断する」 (@@。
現下の措置はどのような根拠に基づいて決められたもので、判断の前提がこう変わったからこう変更するときちんと説明して下さると納得し易いように思います。もちろん根拠は政治的な得失でなく、新型コロナウイルス感染とその対策が都民の物理的、精神的健康と懐具合に与える状況の変化です。大型商業施設や美術館・博物館を巡る前回の動きを見ていると、下衆の勘繰りに過ぎませんが、政府の方向性が定まったタイミングを見計らって厳し目の施策を巧妙に演出しているように感じないでもなかったもので・・・ f^^;
奢侈品の定義を巡る不毛な圧力は、コロナ都政の失敗を語る上で語種となりましょうか。
人流が抑えられていない状況であれば、しっかり感染対策をとった施設を開放して「分散化」を測った方が「密」を避けることができます。

ところで、フィットネスクラブはどうなるのでしょうかねえ?

フィットネスクラブ協会が百貨店協会のように「緩和申請」を出したと耳にしましたが…。

フィットネスクラブしか行き場のない高齢者がたくさんいます。
心身が不調になっている人がたくさんいるのではないでしょうか?
苦難を強いられてきた大規模事業者には朗報ですね。自分ごとでも『やっとスポーツジムに行けるのか』と安堵しました。

そうなる中でさらにアルコールの提供禁止要請が継続されるなら、飲食店だけにはイジメを続ける感じになり、さらに理不尽さが増してきます。
百貨店の営業もあっていいが、飲食店の禁酒と時短を早くやめるべきではなかろうか。席間を空けて、一組2名以下にして、会話を静かにさせたら十分ではないか。営業時間帯は、むしろ広い方が密にならなくてよい。
そもそも高島屋や三越などは面従腹背で商人の矜持を見せてくれていた。なんでもお上の言うこと聞くと思ったら大間違いだという行動そのものが素晴らしいし、明治維新というくだらないもののおかげで失われていた日本庶民の心意気が戻ってきているようでうれしい。