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こちらの工場は、商品企画から生産まで一貫して対応し、マザー工場化しているところですね。2018年に研究開発棟も新設しています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28858040R00C18A4TJC000/

新興国向けの商品開発が中心とのことなので、自動化しても日本に帰ってくるメリットはないでしょうね…。
1. アセンブリ型のビジネスゆえ自動化は不可避:事実確認が完全にできていませんが、ソニーのテレビ事業は画像処理エンジンまわりなど製品性能の根幹部分を除いて外注比率が高いはずですので、収益強化には量をさばくか製造コストを下げるか。ソニーのTVであれば後者がまっとうな考え方になりますし、キヤノンあたりはかなり自動化を進めていると思います。
2. 製造の自動化は地政学リスク対策にも:自動化が進めば労賃の高低はあまり問題にならなくなりそうですので、電力・水利・物流がしっかりしていればどこでも作れるようになるのではないでしょうか。
TVに占める大型液晶ディスプレイや有機ELディスプレイのコストの割合は高いと思われるが、これらディスプレイのコストは年々競争により下がっている。その恩恵を受けてTV自体の価格も年々下がってきているし、平均画面サイズは大きくなっていっている。
こうなると、輸送費であるとか、組み立て工賃や在庫費用の方が嵩んでくる。TVはどんどん進化して旧製品が陳腐化してしまうナマモノなのに、需要に応じて売れなければ安売りして在庫を捌かなくてはならない。工場から量販店店頭への効率的なSCMや工場での組立や検査工程を低コスト化していくことに意義が出てくる。自動化もその一環となる。

ソニーはTVではなんとか世界シェアを一定、保っているし、黒字化も果たしている。ベストバイなどでも高級感を保った売場を確保している。三星やLGが強い市場だが、これはソニーのブランド力のなせる業とは思う。

TVはディスプレイモジュールはディスプレイサプライヤーから買ってくるので、あとは筐体への組み付けやバックライトモジュールとの組み付けや検査、梱包が主な工程になる。

パナソニックの有機ELテレビの組立工程
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1706/07/news042_3.html
自動化した状態と、EMSが製造する状態、どちらが安いのだろう?
一般論として、リーマンショック以降の円高で、電子機器の組み立て工程の多くは国内から海外移転やEMSへの委託に変わっていった。一方でキヤノンのカメラの自動工程とか、電子機器ではないがFANUCのように自動化が極めて進んでいるものは国内でも製造競争力を維持している(あとは少量多品種生産ですり合わせが求められる高付加価値製品とかも)。
どこで作るかというのは需要・周辺サプライチェーン・税制含めたコストなどから変わるだろうが、内製か外製かというバリューチェーンの範囲について、再度転換点を迎えるかに注目。
「「最新技術を使った製品を早く安く生産できる」(ソニー)利点があるとして、高機能の先端商品を中心に内製を続ける方針」とあるが、具体的にどのような技術が該当し、どのように高機能化するのだろう?
どんな最新技術であっても他社から部品や部材として供給されるものであれば調達&組み立てになるのでEMSの方が有利。内製化の方が有利なのは、最新技術を用いたカッティングエッジなソニー内製部品が付加価値を高める場合、ただしこれも有効期間はキャッチアップされるまでなので長くないように思うし、そこまでカッティングエッジなテレビ用技術がSONY内からだけ頻繁に出てくるイメージもないが。。。
ソニーグループが「テレビ事業の主力拠点のマレーシアで工場を大幅に自動化する。製品の設計から生産まで一体で進める事業体制の競争力強化を狙い、2023年度をめどに生産コストを18年度比7割減らす」とのこと。19年の世界の薄型テレビ市場でソニーは5.4%のシェアを持つ5位だった。首位の韓国サムスン電子(18.7%)や2位の韓国LG電子(15.2%)なのだそう。
パネルは外部調達してるはずなので、原価に占める生産コストはたかが知れているはず。マレーシア工場は開生一体でやっていて拠点移管が簡単ではないので、目先の利益というよりも将来の人件費アップに備えて先手を打ったというところだろうか。
そもそも自動化で済んでしまうものであれば自社で抱えておく必要があるのか、と思ってしまいますね。
消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.7 兆円

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