アストラゼネカ製ワクチン 政府、台湾へ一部提供を検討
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新型コロナウイルス用の各社ワクチンに関しては、各国の契約（購入条件）に、
1 契約分の返品・返金は不可
2 企業に過失がある場合も含めて、将来の副反応による健康被害に関する企業責任は特例的にすべて免責（一切の責任は一次購入国が負う）
といった基本的な条項があり、これに了解した上での契約になっています。つまり、契約したものの使うあてがなく余剰になったワクチンは、廃棄されることが前提とされていました。（2の条項は、そもそも譲渡・貸与も想定した上で、企業が免責を維持するためのものです）
他国に不足が生じ困窮している場合、当然「廃棄」よりも「無償譲渡」または「貸与」が望ましいのですが、健康被害救済に関しては、譲渡国に責任がついて回るため、譲渡国と譲受国間で別途契約を定めておかないと、今後紛争の火種になりかねません。
これを解決した上であれば、入手に苦労している国への「無償譲渡」または「貸与」は望ましい判断だと思います。しかし、副反応はどのワクチン、どの特定製造ロット番号でも起こり得るため、予備分をすべて渡すことは、自国にとっては望ましい判断ではありません。
台湾の事情と日本の友好関係を考えると、譲渡はなおさら望まれると思います。なお、ファイザー製ワクチンの一部については、現状、日本は米国から「貸与」を受けています。日本はワクチン接種が進まないと国際的に批判されつつ、人口の二倍のワクチン供給の契約を結んでいる。承認が下りるのに時間がかかりそうという目算からAZ社のワクチンを輸出する余裕すらある。なのにワクチン接種が進まない。
人口100人あたり累計接種回数は日本が約8回に対して台湾は約1.4回で、ぜんぜん進んでいない（our world in data）。台湾でアストラ社ワクチンは3月に承認され、最初に到着したのは韓国の工場で製造された11.7万回分。日本もアストラ社ワクチンを供与できれば非常に有意義。COVAX経由で中低所得国にも、日本と同じく島国で国境を開けられない太平洋の島しょ国にも、コールドチェーン支援とあわせてアストラ社ワクチン供与すすめるべき。
