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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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自分は個人的に親族が多くいるということを除いても、これは本当に早急に実行に移してもらいたい施策。モデルナとファイザーが自国分調達できた前提なら問題はないはず。

これまでの東日本大震災等での経緯だけでなく、国際的に台湾が中国からの包囲網で非常に苦しんでいる点、そもそも国際的な観光とビジネス往来が経済の基盤になっていたのにそれが断ち切られてかなり経済厳しくなっている点なども踏まえ、台湾は今本当に経済が厳しい。変に水際対策の成功例とされてしまったこともあって、もはやワクチンで解放される以外に籠城を解く手段がなくなってしまっている。

籠城戦は援軍が来る前提がないと厳しい。根本的な疲弊が経済の根本を腐らせてしまう前に、今まさに日本だから出せる援軍を早急に出してあげてほしい。。。
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新型コロナウイルス用の各社ワクチンに関しては、各国の契約(購入条件)に、
1 契約分の返品・返金は不可
2 企業に過失がある場合も含めて、将来の副反応による健康被害に関する企業責任は特例的にすべて免責(一切の責任は一次購入国が負う)
といった基本的な条項があり、これに了解した上での契約になっています。つまり、契約したものの使うあてがなく余剰になったワクチンは、廃棄されることが前提とされていました。(2の条項は、そもそも譲渡・貸与も想定した上で、企業が免責を維持するためのものです)

他国に不足が生じ困窮している場合、当然「廃棄」よりも「無償譲渡」または「貸与」が望ましいのですが、健康被害救済に関しては、譲渡国に責任がついて回るため、譲渡国と譲受国間で別途契約を定めておかないと、今後紛争の火種になりかねません。

これを解決した上であれば、入手に苦労している国への「無償譲渡」または「貸与」は望ましい判断だと思います。しかし、副反応はどのワクチン、どの特定製造ロット番号でも起こり得るため、予備分をすべて渡すことは、自国にとっては望ましい判断ではありません。

台湾の事情と日本の友好関係を考えると、譲渡はなおさら望まれると思います。なお、ファイザー製ワクチンの一部については、現状、日本は米国から「貸与」を受けています。
日本はワクチン接種が進まないと国際的に批判されつつ、人口の二倍のワクチン供給の契約を結んでいる。承認が下りるのに時間がかかりそうという目算からAZ社のワクチンを輸出する余裕すらある。なのにワクチン接種が進まない。
人口100人あたり累計接種回数は日本が約8回に対して台湾は約1.4回で、ぜんぜん進んでいない(our world in data)。台湾でアストラ社ワクチンは3月に承認され、最初に到着したのは韓国の工場で製造された11.7万回分。日本もアストラ社ワクチンを供与できれば非常に有意義。COVAX経由で中低所得国にも、日本と同じく島国で国境を開けられない太平洋の島しょ国にも、コールドチェーン支援とあわせてアストラ社ワクチン供与すすめるべき。
コロナ封じ込めの「成功例」とされてきた台湾も、変異株による感染が急増。アストラゼネカのワクチン提供は政治的にも日台双方の利害が一致する。あとは記事中にある健康被害めぐる賠償の問題さえクリアできれば。
良いニュース。
震災の時に台湾がしてくれた恩を忘れてはいけない。

それにしても、中国共産党の圧力でワクチンが入手出来ないっておかしい。人命よりも体制維持が優先。。。
台湾で唯一承認されているのがアストラゼネカ社ワクチンで、台湾が望んでいるなら、東日本大震災のときの恩返しができるいい機会だと思います。1番難しいであろう、責任問題がうまい落とし所が見つかることを祈ります。
自国用に不足の事態のためのバックアップは必要だが、これは前向きに評価できる検討ですね。
日本の震災のたびにいつも真っ先に手を差し伸べてくれる台湾。こういう時こそお返しをしましょう。
毎日新聞のスクープ。1億2000万回分の供給契約を締結し、9000万回分を国内生産するアストラゼネカ社製のワクチンですが、毎日新聞は「台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそう」としています。
A merger between Astra of Sweden and Zeneca Group of the United Kingdom formed AstraZeneca in 1999.

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