緊急事態宣言 9都道府県で6月20日まで延長の方針固める
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①純粋に感染拡大抑制の観点からは、「今解除することはできない」ということになるわけですが、②社会経済活動や国民感情の観点からは、「もういい加減にしてほしい」ということになると思います。
難しいその両方のバランスを取り、国民の理解を得て、協働に導くのが、本来政治の役割ですが、なかなか厳しい状況です。
政府は、生活困窮世帯に3か月で最大30万円（単身月６万円、２人同８万円、３人以上同１０万円を３カ月間）を給付する方向で検討しているとのことですが、そういったことでは対応できない、さまざまな事業者の「もうもたない」という声に、どう応えることができるのか、重大局面だと思います。
経済面の問題に加え、学校行事の中止やリモートばかりの学生生活、DVの増加、高齢者の廃用症候群など、教育やメンタルへの影響等も甚大です。
・・・と、１回目の緊急事態宣言から、ずっと同じこと言ってるなあ（状況が変わってないということだよなあ）、とガックリきます。政治・行政の方々の尽力も分かるのですが、うまくいかないですね。。
人口当たり病床数世界一の日本で、相対的に少ない感染者数で医療が逼迫していることは改善できるはずで、ワクチン接種を（無理なく）着実・確実に進めることが、状況を打開するひとつの鍵です。（インド株等の更なる懸念はありますが。）
なお、いつになれば緊急事態宣言を解除できるかという点については、本来は「時期」ではなく、「新規感染者数や医療逼迫状況といった指標が改善されるか」という「ファクト（数値）」の問題です。
現在の感染状況を見ると、従来株からほぼ変異株に置き換わっていることにかんがみても、これまでのようにステージ３に下がるだけでは不十分で、ステージ2まで下がらなければ、すぐリバウンドしてしまう、という見方が増えています。
具体的には、10万人当たり新規感染者数（1週間）が、ステージ３が25人未満、ステージ2が15人未満で、1日当たり新規感染者数で見ると、東京は約500人、約300人、大阪が約315人、約190人、北海道が約190人、約110人、愛知が約270人、約160人、福岡が約180人、約110人といったことになります。
注目のコメント
イギリスでは、絶対値としての感染者水準が目立って増えているわけではないが、感染者中のインド変異株の割合が凄まじい勢いで急増している。その結果、首都ロンドンでは、6月21日に予定されている制限解除の延期が検討され始め、フランスはイギリスからの入国者に２週間の隔離期間を設けることを決定した。インド変異株は、3月末にイギリスに入り込んだと思われるが、わずか数週間で、今やイギリスの感染者の主流となっているのだ。はたして、日本の6月20頃は、どうなっているか……。
飲食店その他営業停止が続くお店は本当に大丈夫なのでしょうか？
おそらく、今の補償では救われていないお店がほとんどだと思います。
我慢我慢というレベルではないことを、患者さんや医療機関だけが苦しんでいるのではなく飲食店その他お店もそれ以上に苦しんでいることを、知って欲しいです。
