有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
想像以上に国際スタンダードでは進展しています。近年、クロールに依頼のあるデューデリジェンスの案件でも人権、地球環境、労働環境、サプライチェーンリスクといった視点の調査項目が含まれることが標準化しつつあります。公開情報だけでは読み切れないリスクでもあり、人的情報収集が必須の分野でもあります。
欧米的なスタンダードで「人権とビジネス」の慣行が積み重ねられ、「ソフトロー」から「ハードロー」へという動きも進んでいます。良い悪いはさておき、もはや不可逆の流れと言えるでしょう。
日本企業も注目すべき取り組みを進めてきた企業がありますが、今後、より数多くの日本企業がグローバルな動きを意識しながら対応していくべき事項となります。経営トップの強い意志と、予防こそが最大の効果を生みます。
しかし、人権外交といわれる時に問われるのは、国連での決議よりも+αの具体的行動です。たとえば、ウイグル問題やミャンマー問題については、安全保障理事会で制裁が決議されることはありません。中国とロシアが反対に回ります。
いわゆる人権外交の具体的課題には、ウイグル問題やミャンマー問題、その他にもサウディアラビアとUAEによるイエメン侵攻であるとか、中東とアフリカのいくつかの国への制裁の問題があります。これらのケースでは、国連での決議は無くても米国やEUが制裁を課しています。もう1つ重要なのは、ロシアへの制裁でしょう。
人権外交というのは、そのほとんどは、日本政府も米国やEUと同じ陣営に立ち、同じ制裁を課すかどうか、という問題になります。国連での決議さえ守っていれば米国やEUと同じ陣営であるとは、もはやいいにくくなりました。
もちろん、日本政府とは関係なく、個々の企業が人権デュ―・デリジェンスを意識した価値観に基づいて、自社のサプライチェーンに変更を加える、ということはありえるでしょう。あるいは、国際NGOなどからの批判を受けて、そういう選択をする、ということもありえるでしょう。
政府のつくったルールと企業の価値判断は別の問題といえます。しかし、この問題は、やはりワシントンやブリュッセルで各国政府がつくっているルールの問題であると理解した方が適切でしょう。市民社会とか消費者の意識、という以上に、米国やカナダ、EUがつくっている法律があるため人権デュー・デリジェンスを企業も取り入れなければならなくなる、という方が、状況を適切に把握できるといえるでしょう。
国際NGOなどは、ワシントンやブリュッセルでのルール作りのプレイヤーであるからこそ影響力がある、といえます。
その中で、米国のリスクコンサルであるクロールの川端さん(元同僚)に人権デューデリの考え方について寄稿してもらいました。ぜひご一読ください。
企業の報告義務違反に対するフランスでの最大1,000万ユーロ、オランダでの4,100万ユーロの罰金のような強制性を伴う法制度化には少し時間が必要かもしれませんが、東証ガバナンスコード等のソフトローでの実現がすぐ動く可能性あるでしょう。
近い日に「一年以内に人権デューディリジェンスをしていないサプライヤーとは取引停止する」のような宣言を大手企業が出したとしたら、御社は耐えられるでしょうか?
経団連レポートでは「3割程度の企業が実施」とありましたが実態はまだまだです。欧米では主要インデックス銘柄の8〜9割が既に人権デューディリジェンスを実施しており、これから日本でも急速に進む取り組みであることは間違いありません。
個人的には両方とも重要度が高まっているのが現在だと思う。情報が公開され、広がりやすくなっているからこそ、企業はソフトロー(誠実性など)を意識せざるを得ない。そしてだからこそ、それが社会論点になるからハードロー化にもつながりやすくなっているのではないかと思う。
ESGなどの流れがあるが、ハードロー化する前から社会として取り組んでいくためにソフトローがあり、でも抜け道をなくしたり誠実にやっている人が損をしないようにハードロー化が続く。
ソフトローやルール・エシカルについては下記などの記事から理解を深めていて、個人的に解像度が上がってきたと感じる領域。興味がある方は是非併せてご参照いただきたい。
「利益」とは何か 環境と人が促す再定義
https://newspicks.com/news/5870420
増島弁護士と馬田隆明氏が語る、社会実装とガバナンス──法・規範・市場・アーキテクチャでの規律とは?
https://newspicks.com/news/5862376
気候変動、個人情報保護、人権といった話になると、「どうせ欧米(特に欧州)お得意の”勝てるルール作り”だろ?まずはお手並み拝見」と、なぜか斜に構える企業の方も少なくないように感じます。しかし、実際は日本でバズワードのようになる数年前から、欧州では議論が深められていたりします。
こうした記事などをきっかけに、企業の経営と現場で理解を深めて、情報収集からでもいいので行動に移していくことが大事かと思います(少なくともリスクの洗い出しについては早めに動いて損はないですし)。