【核心】日本企業は「ポスト真実」の時代に、踊らされるな
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① 何を社会で解決すべき課題と捉えるのか（人権、気候等…）
② それらに対して、どう考え、どう行動していくのか
③ それをどう発信していくのか
様々な論点があるのだと思います。
①について、日本は意識が低いと言われがちで、どう感度を上げるのか（もしくはそれも他者から強制されるものではないのか）という問題。
②については、どうしても日本企業は受け身の対応になりがちで、この記事になるようにインシデント対応や外部からの要請で仕方なく…といったケースが多いようです。
その場合は、単に「ではそのサプライヤーとの取引をやめます」となりがちですが、それでは課題そのものを解決することにならない、というのは本当にその通りだと思いました。
今回の記事でもあるように、この①や②を、無理やり「これって問題ですよね！？」「何かしないといけないですよね！？」という風潮自体に、一旦落ち着いて考えようか、ということなのだと思いますが、「人権を守ることは大切だという大前提」は忘れてはいけない原則なんだと思います。
もちろん、そこに政治的な問題が入ってくることで、額面通りに捉えられないこともあるのでしょうが、その時には、その原則に立ち返ることも必要なのかな、と思っています。
その上で、課題の解決と、企業としての収益を両立できるようなビジネスモデルを考えていくのが、私たちコンサルタントにも求められていくんだろうなぁ、と最近考えています、というか、どうやったら実現出来るのかチャレンジだなぁ、と日々頭を悩ませています。
注目のコメント
NewsPicks含め、メディアは環境や人権などのビッグトレンドに即座に飛び付きがちですが、それが与える影響もしっかりと考える必要がある。「人権デューデリジェンス」をテーマにした今回のインタビューで改めて痛感しました。
本特集はウイグルという難しいテーマであり、取材に難航しました。そうした中で、取材にご協力いただいた皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。人権はこれからより重要トピックになっていきます。引き続きウォッチし、必要以上に煽らないよう丁寧に報道していきたいと思います。Redditｘロビンフッド＝ミーム株ではないが、テクノロジーとグローバリズムの進展により、ひとつの思想や傾向が伝播・増幅される度合いとスピードが加速し、ゆえに伝播増幅されたマジョリティにつかない者の不遇が増しやすい時代環境が加速している。
ミクロの企業体・経営者は極まりつつあるそれら状態に対し感度を十分上げたうえで、したたかに振る舞う必要に迫られる一方で、一人一人の市民としては多数が振り回す主義主張をあたかも所与の真実と受け止めず謙虚に考え調べる必要に迫られるタフな時代であり、本稿はそれに効く良記事でした。「日本企業が真面目に向き合っていても、マーケティングが上手な欧米企業が消費者に支持されていく」という言葉と下記が印象的。
トヨタのHVが代表的だと思う。自動車は本質的に環境に良いものではないが、それでも人々の生活を豊かにする必須のもの。プリウスを開発して赤字でもやり続けて、そして普及していって、ディーゼルが盛り上がった時でも粛々とやり続けて圧倒的な差となった。
ただ、トヨタがHVで強すぎる（特許含めて）からEVに行っている側面はあると思う。そこはルールメイキング（下記リンク）も絡む。情報が広がりやすいからこそ、ファクト・サイエンスベースでやりながらも、誠実かつ上手にマーケティングをしていくことも一層重要になっていると思う。
『自分たちが正しいと本気で信じられるのであれば、そのロジックをファクトベース、サイエンスベースで示していくことです。トレンドというものは、一時的な盛り上がりの側面があるので、時間が経てば世論はまた次のトピックを求めて移り変わっていきます。企業は、それに振り回されていても仕方がない。正しいことをじっくり淡々と続ける、成果が出ればロジカルに説明する。これを続けている企業が、最後には報われると思います。』
https://newspicks.com/news/3012225
