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実のところ、米国はかつて南部の綿産業が黒人奴隷の労働無くしては成り立たなかったので、綿=強制労働、というのが非常にイメージしやすい、ということがあります。ワシントンの政治は、そういう素朴なイメージで動いていることが少なくありません。そういう米国人なら容易に喚起されるイメージを振りまくのが、ワシントンの政治である種のロビイングをする必勝法とすらいえます。
 新疆ウイグル自治区で起きていることは、『風と共に去りぬ』に出てきたような綿畑で綿を摘む奴隷たち、というような光景ではないでしょう。米国の奴隷制と同じシステムかというと、それは違います。
 ウイグル問題の中心は、「教育キャンプ」などと呼ばれる巨大な強制収容施設にあります。強制労働といえるのは、その強制収容施設の中のプログラムの一部でしょう。綿畑で綿を摘まされているわけではなく、紡績のような工場作業の段階でしょう。「教育プログラム」の一環として「職業訓練」が行われているというのは、中国政府も明言していることです。
 強制収容施設の問題は、強制労働以上に、洗脳的な教育、(豚肉を無理矢理食べさせるといった)宗教や文化を捨て去るように強制する「教育プログラム」、暴行、不妊手術の強制などです。ウイグル綿のボイコットというのは、強制労働をやめさせようというだけではなく、強制収容全体を拒否するための外部からとれる措置の一つ、と位置づけられます。
 ウイグル綿ボイコットで強制収容施設やその中での強制労働が無くなるかというと、そこまでの効果はないでしょう。すでに、中国企業の繊維工場がカンボジアやベトナムに多数建設されていて、「カンボジア産」「ベトナム産」の綿製品として世界各地に流通するでしょう。他の製造業でも、中国企業が米国の経済制裁を逃れるためにやっているのと同じやり方です。
 
https://www.abc.net.au/news/2019-07-15/uyghur-forced-labour-xinjiang-china/11298750?nw=0
なぜ、世界のアパレルがウイグルの綿花を頼るのか。日本の文献も記事も少なく、業界の外にいる人からは事情がよくわからないです。

今世界中で生産される2割の綿花が新疆ウイグル自治区です。
綿は、多くの繊維商品に使われているので、1日生活する中で、どこかで接しているレベルです。

なぜ、新疆の綿花を繊維、アパレルメーカーは選んできたのでしょうか。

実際、調べていくと、90年代くらいまでは、いくつかの文献が出てきますが、2000年以降、特にここ10年の中国の綿花ビジネスに関わる日本語の文献が少なかったです。
そんな中、かつて研究していた方や、業界関係者などへの取材、データを使い調べました。

原稿には入れていませんが、中国は国家プロジェクトとして繊維産業の川上から川下までを抑える戦略を取りました。先に縫製工場から発展し、原料を国内で供給するために、綿花の生産が強化されていった。中でも気候的にぴったりな新疆ウイグル自治区が、供給元としての役割を担ったわけです。

そして、中国の繊維産業の発展の裏に、日本企業による技術指導があったのも驚きでした。

サプライチェーンが一つの国に集積していく理由を知ることで、今後のリスクの分散につながる。きっかけとなれば幸いです。
6割が中国製。低価格で高品質が実現出来るのは消費者にとっては良い事だけど、作り過ぎだと思います。結局半分近くはプロパーで売れず、セールになり、原価割れしていく量が、この業界は構造として多すぎます。
作り過ぎず、正価で喜んで貰えるものづくりをしていくべきですし、本当に高品質なものは、安くする必要はないと思います。
サスティナブルと言う前に、作り過ぎずに成り立つモデルを作っていく事を考えなければなりませんね。
主要アパレルやファッションブランドが、次々と100%サステナブル繊維への移行を発表してますが、ほとんどトレースできてないのが現状。
人権やサステナビリティに関わる事業リスクは当面高まる一方でしょうから、繊維の生産から販売に至るまでをトラッキングできる技術やシステムの開発には、大きなビジネスチャンスがありそうですね。
ウィグルの綿花が中国の9割を占めているとすれば、中国産綿花と表示した製品はウィグルの綿花を使用している可能性が9割ということ。ただ、それは強制労働、低賃金によってできた綿花かどうかはわからない。

米国としては、中国産を使わず、米国産の綿花を使おう、ということが言いたいのではないでしょうか。アパレル業界は米中貿易戦争の煽りを受けている。
”安く、早く、上手に、かつ効率的に作れる。そんな環境に世界のアパレル業界は依存してきた。”、この環境による一番の恩恵は消費者が享受しています。
昨今、ファッション業界はGHG排出量の削減や水資源の削減など、地球環境への配慮を求められ、大きく転換してきました。加え、人権問題の視点も含め、ファストファッションの構造をサプライチェーンから見直すことに関して、喫緊に求められています。
もやもや感じていたトピックでしたが、統計等に基づく事実関係とアパレルの関係者に対する取材というバランスのよい記事で整理ができました。今後の課題は、ウイグル問題の実態も重要ですが、米国が「ジェノサイド」と位置づけていることを起点に、各国内政や地政学、安全保障の視点からビジネスに与える影響を考える必要があります。
安くて品質が良いことに加えて、すでに構築されたサプライチェーンがありなかなか切り替えられないとのことで、産地をトレースするのも産業自体をアップデートするくらいの取り組みが必要であり現実的ではないとのこと
合理的な理由はこの通りでしょうが、ビジネス面から見てもウイグル綿の使用をやめることは、中国政府批判であり中国国内でのビジネスに支障が出る可能性があり、今や中国市場が稼ぎ頭のユニクロはなかなか踏み切れないというのも本音な気はします
ほんの少し前まで散々奴隷に作らせていたアメリカ、ヨーロッパのツラの皮の厚さは凄い。さすが国家的なマーケティングマシーンです。
でも力を持っていてゲームのルールを作れるので従うしかない。トランプのように思っていることを全部いうよりもよほど強かです。ある意味やりやすかったのかもしれない
パタゴニアが使用しているメリノウールの一部に虐待があると指摘された時にすべての使用を停止した事件に比べると、生産地が分からないというのは管理が大雑把すぎるような

パタゴニアのウールの再開
https://www.patagonia.jp/blog/2016/08/our-wool-restart/
この連載について
ウイグル問題を契機に、ビジネス上の人権リスクが表面化している。ひと昔前では「仕方ない」と見過ごされてきたものが、許されなくなりつつある。気候変動と並ぶビッグイシュー「人権デューデリジェンス 」の現状を、レポートしていく。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
8.06 兆円

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